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現在の位置:
予算編成過程の公開
平成20年度予算
商工労働部
バイオ関連産業集積促進事業
当初予算 一般事業
知事要求
支出科目 款:商工費 項:工鉱業費 目:中小企業振興費
事業名:
バイオ関連産業集積促進事業
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商工労働部
産業振興戦略総室 産学金官連携チーム 電話番号:0857-26-7242
トータルコスト
事業費(A)
人件費(B)
トータルコスト
(A+B)
正職員
非常勤職員
臨時的任用職員
20年度予算計上額
5,000千円
5,405千円
10,405千円
0.71人
0.00人
0.00人
20年度予算要求額
5,355千円
6,072千円
11,427千円
0.71人
0.00人
0.00人
トータルコストとは?
事業費
要求額:
5,355千円
財源:単県
復活:
5,355
千円
知事査定:計上 計上額:5,000千円
事業内容
1.部長査定内容
一刻も早くパートナーとなってもらえる企業を探すことが先決。
積極的な売り込みを行うべき。
2.復活要求理由
一刻も早くパートナーとなってもらえる企業を探すことが先決。
→ 単に売り込みをするだけでは、地域に産業立地ができない
→ 技術の流出につながる
事業化についての問題点等
@技術のライセンス販売
→
最もリスクはないが、技術が県外に流出
一度県外に流出すると戻すことは困難
Aマウスの委託生産
→
県内に委託先がないため、委託先で生産設備投資があり、県内に設備投資を呼び戻すことは困難
Bマウスの県内生産、県内での研究受託等
→
新たな産業の創出
新たな企業の誘致等へつながる
ベクター・マウス等の技術を鳥取オリジナルの技術として、鳥取県西部地域に新たな産業としての集積を図る
3.事業内容
都市エリア産学官連携促事業の成果として生まれた技術について、地域産業への波及の可能性について調査し、鳥取県西部地域に新たな産業として集積するための集積構想を策定する。
1.調査事業
調査の目的
バイオ関連産業の集積を目指し、鳥取大学、大学発ベンチャー、県の
三者で協力して事業化に取り組むための基礎調査を実施する
調査の内容
◎開発された技術の展開調査
(技術の応用分野の見極め)
◎新たな産業としての可能性調査
(事業化の可能性、必要な施策など)
◎地域に産業として根付くための方策調査
(集積に必要な政策、ハード整備など)
◎新規雇用等波及効果調査
必要経費
調査委託料 5,355千円
2.集積構想策定事業
調査結果に基づき、鳥取大学、大学発ベンチャー等関係機関の協力を得ながら、県が主体的に構想を策定する。
・バイオ関連産業の集積のための取り組み、集積の姿
・インキュベーション施設等の整備、助成制度など
4.事業の背景
○
都市エリア産学官連携促事業の成果
ヒト人工染色体ベクターの導入技術
ヒト人工染色体ベクターを導入したマウスの作成
マウス等にヒトの臓器と同じ機能を持たせるための技術のひとつで、ヒトに代わり臨床実験等が可能になる技術
鳥取大学医学部が持つ世界トップレベルの技術
○技術の応用が可能と思われる分野
◎食品等の機能性評価
◎創薬、遺伝子治療、個別医療、再生医療 など
※県外に技術を持ち出させないことが重要
※県内で事業化を図ることが重要
※県内で事業化することについて、鳥取大学、大学発ベンチャー、県の三者で協力して取り組むことが重要
鳥取大学
共同研究等により技術の革新を推進
大学発ベンチャーに対する支援(施設、設備等)
大学発ベンチャー
地元での事業化により新たな産業の礎となる
県外からの企業誘致に寄与
鳥取県
誘致、産業集積に必要な施策の実施
ベンチャーに対する支援
人材の育成、確保
※三者協定で県内での事業化を担保
財政課処理欄
要求額の財源内訳
(単位:千円)
区分
事業費
財源内訳
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
既査定額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
保留要求額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
復活要求額
5,355
0
0
0
0
0
0
0
5,355
追加要求額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
保留・復活・追加 要求額
5,355
0
0
0
0
0
0
0
5,355
要求総額
5,355
0
0
0
0
0
0
0
5,355
財政課使用欄
(単位:千円)
区分
事業費
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
査定額
5,000
0
0
0
0
0
0
0
5,000
保留
0
0
0
0
0
0
0
0
0
別途
0
0
0
0
0
0
0
0
0