１ 概 要
地方公営企業法により、一般会計他が負担することとされている経費について繰入しようとするものである。
なお、運営費に係る繰入と機器整備に係る繰入については、平成１８年度から５年間を区切りとした総額設定による交付金に移行したところである。
２ 要求額 ２，２００，７６６千円
（単位：千円）
 | 19年度予算額 | 20年度要求額 | 増減額 |
| 交付金（運営費及び機器整備費） | 1,792,600 | 1,792,600 | 0 |
| 施設整備費負担金 | 425,146 | 408,166 | ▲16,980 |
合 計 | 2,217,746 | 2,200,766 | ▲16,980 |
（参 考）
＜地方公営企業法第１７条の２第１項＞
次に掲げる地方公営企業の経費で政令で定めるものは、地方公共団体の一般会計又は他の特別会計について、出資、長期の貸し付け、負担金の支出その他の方法により負担するものとする。
（１）その性質上当該地方公営企業の経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費
【同法施行令第８条の５第１項】
- 看護師の確保を図るため行う養成事業に要する経費
- 救急の医療を確保するために要する経費
- 集団検診、医療相談等保健衛生に関する行政として行われる事務に要する経費
（２）当該地方公営企業の性質上能率的な経営を行ってもなおその経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費
【同法施行令第８条の５第２項】
- 山間地、離島その他のへんぴな地域等における医療の確保を図るため設置された病院、診療所でその立地条件による採算をとることが困難と認められるものに要する経費
- 病院の所在する地域における医療水準の向上を図るため必要な高度又は特殊な医療で採算をとることが困難であると認められるものに要する経費
【同法施行令附則第１４号】