背景・概要
平成１０年度に整備した発電所と制御所間で情報を通信するための機器が生産中止となり、故障時には制御不能の危険性がある。ついては、機器の更新、併せて通信回線の見直しを行い、現在より低額な料金回線を使用する。
要求のポイント
１．対象機器は、発電所、ダム施設から発電状態、発電電力量、ダム水位、といった発電の制御に必要な情報を送るために必要な重要な機器である。
２． 電気設備技術基準上、非常時において連絡手段として使用する設備である。
３．通信回線の変更は、機器更新を含めても十分採算性が取れるため、更新は費用対効果の面においてもメリットがある。
補正内容
・機器購入費及び設定費
（款）資本的支出（項）建設改良費（目）機械装置
19,043 千円
日 程
平成２０年１０月上旬 公告
１１月中旬 入札、契約
平成２０年１２月 機器、設定変更
回線契約期間
平成２１年１月１日～平成２６年１２月３１日 ６年
機器更新による縮減額
６年回線契約で約1,420万 縮減
 | 費 目 | 備 考 |
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| 現契約 | 既設TDM賃借料 | １２，４５１千円／年×６年 |
回線使用料 |
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総 額 | ７４，７０５千円・・・① |
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| 変更案 | 機器購入費 | 補正要求額 １９，０４３千円 |
初期設定費 |
回線使用料 | ６年契約、H２０年度は当初対応 |
| ６，９１０千円／年×６年 |
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総 額 | ６０，５００千円・・・② |
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| ①-② 縮減額 | １４，２０５千円 |