１）概要
(1) 造成予定額 １，０００，０００千円
(2) 財源 国 １０／１０
(3) 造成時期 平成２１年３月
※造成予定額については、国から算出に係る資料が無いため、18年度基金造成時の要求額で要求。
（18年度国予算額９６０億円）
２）目的
障害者自立支援法の施行に伴う事業者に対する運営の安定化等を図る措置、新法への移行等のための円滑な実施を図る措置及び福祉・介護人材の緊急的な確保に係る措置を図るため、障害者自立支援対策臨時特例交付金を交付し、もって障害者及び障害児が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう支援するとともに、福祉・介護人材を広く確保することを目的とする。
３）対象事業（予定）
・障害福祉サービスを提供する事業者に対する支援事業
・新法移行支援のための事業
・福祉・介護人材確保のための緊急対策事業（21年度新規）
４）基金の活用方法
・２０年度の執行残と国から追加の交付金を基金として積み立て、基金本体及び利子をＨ２１〜２３で取り崩し、県及び市町村の事業費に充当（市町村へは県から補助金等として交付）
基盤整備事業等についてはＨ１９〜Ｈ２０年度において３８事業所・施設に補助を行い、内２１事業所が今年度中に新体系に移行若しくは移行予定となっているが、依然移行出来る体制となっていない事業所も多い。
臨時特例基金が延長されるので、これを活用し基盤整備事業、新体系移行促進事業等を予算化し、着実な移行促進と事業所運営の安定化を図る。
また、障害者の地域移行を促進するための事業や就労の促進についても着実な事業実施を図る。