要求額：185,592千円 財源：国１０／１０ （要求額の内訳） 保留:145,456千円 追加:40,136千円
部長査定：保留 保留額:185,592千円
１ 事業概要
県内消費生活相談体制の強化等のため、国の交付金を基金として積み立てる（Ｈ２１〜２３で取り崩し執行）
（１）造成時期及び金額
区分 | 造成（交付）時期 | 金額（千円） |
| 地方消費者行政活性化交付金分 | Ｈ２１．３ | １３４，２０５ |
| 地方活性化・生活対策臨時交付金分 | ５１，３８７ |
計 |  | １８５，５９２ |
（２）財源 国１０／１０（市町村事業分は市町村から県にいったん
２ 基金の概要
（１）目的
国が「生活対策」の一環としてＨ２０二次補正で創設予定の地方消費者行政活性化交付金（総額１５０億円）及び地域活性化・生活対策臨時交付金（総額６，０００億円）を基金として積み立て、県及び市町村の消費生活相談体制の強化等に活用する
（２）対象事業
県及び市町村が「集中育成・強化期間」（Ｈ２１〜２３）において計画に基づき実施する事業（消費生活センターの新設・機能強化、町村相談窓口開設、人材育成等）
（３）基金の活用方法
・国からの交付金を県が基金として積み立て、基金本体及び利子をＨ２１〜２３で取り崩し、県及び市町村の事業費に充当（市町村へは県から交付金として交付）
※臨時交付金は、県分と市町村分が別々に交付されるため、市町村分は市町村から、県（基金）へ積み立てる。
・充当率は１０／１０。ただし、県全体（県＋市町村）で、毎年度の消費者行政総予算額に占める地方消費者行政活性化交付金の充当割合を、１／２以下とする必要
３ 実施事業の概要
区分 | 事業例 | 事業費（千円） |
活性化
交付金 | 臨時
交付金 | 計 |
| 消費生活センター機能強化事業 | センター新設・時間延長、ブース整備 | 35,000 | 36,447 | 71,447 |
| 消費生活相談スタートアップ事業 | 町村相談窓口の開設・拡充強化 | 45,000 | | 45,000 |
| 消費生活相談レベルアップ事業 | 相談員等の研修 | 7,650 | | 7,650 |
| 消費生活相談窓口高度化事業 | 弁護士等の専門家の活用 | 15,000 | | 15,000 |
| 消費者行政活性化オリジナル事業 | 各自治体独自の取組（広報等） | 31,555 | 14,940 | 46,495 |
計 | | 134,205 | 51,387 | 185,592 |
| （うち国交付金額） | | 134,205 | 14,526 | 148,731 |
| （うち市町村要望額） | | − | 36,861 | 36,861 |
４ 財政課長査定
・国の地方消費者行政活性化交付金の状況が不明
のため、保留
・市町村の臨時交付金については、各市町村に配分
される臨時交付金での対応を検討すること
（参考）国交付金の概要
（１）地方消費者行政活性化交付金（総額１５０億円）
・地方消費者行政を抜本的に強化するため、
Ｈ２１〜２３を「集中育成・強化期間」として、消費生活
相談窓口の強化等に取り組む自治体を支援
・事業の実施に当たっては、計画策定が必要
【県】消費者行政活性化計画（H21-23）及び年度事業計画
【市町村】市町村プログラム（H21-23）及び年度事業計画
・消費生活相談窓口の強化等に要する経費が対象と
なるが、相談員人件費及び職員研修旅費等は対象外
（２）地方活性化・生活対策臨時交付金（総額６，０００億円）
地域活性化に資する国庫補助事業の補助裏部分や
単独事業が対象
→ 地方消費者行政活性化交付金で対象外となる相談員