介護福祉士等修学資金貸付事業（補助事業分）／平成20年度予算／とりネット／鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
既査定額	0千円	0千円	0千円	0.00人
補正要求額	111,360千円	0千円	111,360千円	0.00人
計	111,360千円	0千円	111,360千円	0.00人

　若い人材の福祉・介護分野への参入を促す観点から、介護福祉士・社会福祉士を養成・確保するため、修学資金貸付事業を実施する。

　国からの貸付原資（３年分相当額）を県が適当と認める団体に補助する。

※平成２０年度：一括交付

（１）金額（H２１～２３年度＝３年分）

１１１，３６０千円

（２）財源

国１０／１０

（３）実施主体

県が適当と認める団体（鳥取県社会福祉協議会を想定）

区　分	拡充内容（新設）	現行制度
補助率	国１０／１０	国１／２・県１／２
実施主体	県が適当と認める団体（間接補助事業）	県（直接補助事業）
貸付限度額	月額　５万円入学準備金　２０万円就職準備金　２０万円	月額　３．６万円
返還方法	県が設定する期間内に、県が設定する金額を返還	貸付を受けた期間に相当する期間内に、毎月３．６万円を返還
返還免除	５年間当該業務に従事	７年間当該業務に従事
その他	実施期間：３年間３年分に相当する規模の貸付にかかる原資等を交付	平成１９年度から新規貸付を休止

（１）目的
国が「生活対策」の一環として２０年度２次補正で予定している福祉・介護人材確保対策を行うことにより、福祉・介護分野への人材参加促進を図る（２）対象事業

介護福祉士等修学資金貸付事業

○貸付対象者

介護福祉士又は社会福祉士養成施設に在学する者

○貸付期間

介護福祉士又は社会福祉士養成施設に在学する期間

○貸与限度額

月額５万円

入学準備金２０万円（初回に限る）

就職準備金２０万円（最終回に限る）

○返還免除

養成校を卒業後、県内の社会福祉施設で介護等の業務に５年間従事したとき、ほか

（３）現行制度との変更点

○実施主体（県→県が適当と認める団体）

○貸付要件の緩和

区分	事業費	国庫支出金
査定額	111,360	111,360
保留	0	0
別途	0	0

介護福祉士等修学資金貸付事業（補助事業分）