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平成20年度予算
2月補正 一般事業  部長要求      支出科目  款:民生費 項:児童福祉費 目:児童福祉総務費
事業名:

鳥取県安心こども基金造成事業

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福祉保健部 子育て支援総室 保育・幼児教育チーム  電話番号:0857-26-7570


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
既査定額 0千円 0千円 0千円 0.00人
補正要求額 431,539千円 76千円 431,615千円 0.01人
431,539千円 76千円 431,615千円 0.01人

事業費

要求額:431,539千円    財源:国10/10  (要求額の内訳)  追加:431,539千円

部長査定:計上   計上額:431,539千円

事業内容

事業内容

 鳥取県の保育や子育ての環境の充実を推進するため、国からの交付金で造成した鳥取県安心こども基金を財源として、保育所の整備、認定こども園等、新たな保育需要への対応及び保育の質の向上のための研修会などを実施し、子どもを安心して育てることができるような体制の緊急整備を行う。

    平成21年度から平成22年度までの間、市町村が行う次の事業に対して補助する。

    ■事業名:安心子育て支援サービス体制緊急整備事業(鳥取県安心こども基金

    【補助事業一覧】
    保育所等整備事業
    ア 保育所等緊急整備事業○私立保育所の新築等に対して補助
    <財源内訳>
      基金1/2、市町村1/4、法人1/4

    ○子育て支援のための拠点施設整備に対して補助
    <財源内訳>

      基金1/2、市町村1/2

    イ 放課後児童クラブ設置促進事業○小学校等の空教室の改修費用等に対して補助
    <財源内訳>
      基金1/3、県1/3、市町村1/3
    ウ 認定こども園整備等事業

    ※就学前の子どもに幼児教育と保育を一体として提供
    ○幼保連携型、幼稚園型、保育所型の施設整備に対して補助(私立)
    <財源内訳>
      基金1/2、市町村1/4、法人1/4

    ●幼稚園型、保育所型の運営費(認可外部分に対して補助)(私立)
    <財源内訳>
      基金1/2、県1/4、市町村1/4

    ※幼稚園型、保育所型は、幼保連携型認定こども園になることが前提

    家庭的保育改修等事業
    (保育ママ)

    ※保育する人の居宅において保育する事業
    ●家庭的保育事業の実施場所の改修費用等に対して補助
    <財源内訳>
      基金1/2、市町村1/2

    ●家庭的保育者研修の実施に対して補助
    <財源内訳>
      基金1/2、市町村1/2

    保育の質の向上のための研修事業等●保育士研修等の実施に対して補助
    <財源内訳>
      基金1/2、市町村1/2
                    ○:既存事業、●:新設事業

     

2 基金造成額  431,539千円(鳥取県配分額)

全国       1,000億円(国予算要求中)
 
【配分額の内訳】
区  分
金額(千円)
1 保育所等整備事業(認定こども園整備等事業(文部科学省関係を除く))
322,318
2 認定こども園整備等事業(文部科学省関係)
40,000
3 家庭的保育改修等事業
31,455
4 保育の質の向上のための研修事業等
32,766
5 事務費
5,000
431,539

3 目的、背景

 新たな経済対策に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議(平成20年10月30日)において、各都道府県に安心こども基金を創設されることとなった。

 本県における待機児童や放課後児童クラブの状況等は次のとおりであり、基金を活用した早急な整備等が必要である。
(1)保育所の待機児童
 鳥取市、米子市において定員以上の児童を受け入れており、年度中途の低年齢児の入所が困難な状況にあり、認可外保育施設に入るケースも多い。
  ・待機児(10/1現在) 47名(米子市)

      • 近年の傾向として、4/1現在待機児童ゼロであるが年度途中に一時的に米子市で発生。
    ・認可外保育施設入所児 約450名 
    (2)放課後児童クラブ
     鳥取市、米子市を中心に希望者が多く、大規模クラブが発生し、定員制限を設けることにより入所できない児童が発生している。
      ・待機児(5/1現在)
         鳥取市34名、米子市89名、境港市12名、その他8名
    (3)認定こども園
     本県では現在、認定こども園はないが、待機児童の解消や保育・幼児教育の充実を図る観点から、設置促進が必要である。
    (4)保育ママ
     本県では現在保育ママの実施はないが、保護者の様々な保育ニーズに対応していくため、保育サービスの多様化を進める必要がある。
    (5)保育士研修
     保育士の資質向上を全県的に推進するため、県主体で研修を実施しているほか、市町村、各保育所でも独自の研修を実施している。

4 全体スケジュール

平成20年度
 県・・・・基金条例の制定、基金積立、基金事業計画策定
 市町村・・・3年分の事業計画作成
          →県が計画認定、配分額決定

平成21年度〜22年度
 市町村・・・補助金交付申請
          →県交付決定  事業実施(基金取崩) 

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 431,539 431,539 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 431,539 431,539 0 0 0 0 0 0 0
要求総額 431,539 431,539 0 0 0 0 0 0 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 431,539 431,539 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0