事業費
要求額：33,825千円 財源：単県 （要求額の内訳） 追加:33,825千円
部長査定：ゼロ
事業内容
１ 事業概要
緊急雇用対策によって増加が見込まれる新規就業者に対応するため、緑の雇用担い手対策事業の対象外となった１年目の技術習得研修経費に対して助成する。（交付金及び県一般財源を充当）
２ 事業内容
●新規就業者に対するＯＪＴ研修費用助成
→ 講師賃金助成
１年目研修について講師である先輩作業員の作業低下率６０％に対する１０／１０補助
（森林整備担い手育成対策事業と同じ考え方とし、１年目のみを１０／１０補助として事業化。２～５年目は既存事業で対応・補助率１／２）
３ 背景
●林業は素人では危険！安全確保のための技術が必要
事故発生率の高い業種であるため、まずは自らの命を守る技術を体得すること → ベテラン作業員から修得
●緊急雇用対策で増加した新規就業者の技術対策が急務
緊急事態のため、事業体のベテラン作業員が新規就業者の面倒を見る事業計画はなく、予定どおりの作業が進まないことが懸念される。
→ 県版緑の雇用担い手対策事業として位置付け
国制度の対象とならない場合（中途採用、要件不足等）の救済措置として講師料を助成
（県版緑の雇用対策緊急支援事業（研修生の賃金助成）をカバー）
４ 事業詳細
（１）事業実施主体
（２）補助対象者
緑の雇用担い手対策事業の補助対象外である新規就業者を雇用する林業事業体
（３）補助対象事業
ＯＪＴ研修に係る経費（講師としての作業員賃金の６０％）
（４）補助率 １０／１０
５ 要求額
緊急雇用対策による新規就業者５０人（３月採用）
＜内訳＞ 国版緑の雇用対象者２５人
①３～５月（緑の雇用事業対象前）
講師賃金11,000円/日×60％×１０／１０×７５日
＝ ４９５千円円/人
×講師２５人分（講師1名に対して研修生2名）
＝ １２，３７５千円
②６月以降（緑の雇用事業開始後、１０カ月）
講師賃金11,000円/日×60％×１０／１０×２６０日
＝ １，７１６千円/人
×講師１２．５人分（研修生２名に対して講師１名）
＝ ２１，４５０千円
要求額 ①＋②＝ ３３，８２５千円 |
財政課処理欄
当該事業は新規雇用者に直接繋がる経費ではないことから補助を行う必要性はないと考えます。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
33,825 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
33,825 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
33,825 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
33,825 |
| 要求総額 |
33,825 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
33,825 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
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0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
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0 |
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0 |
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0 |
0 |
0 |