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平成20年度予算
当初予算　一般事業 　課長要求 　　　　　支出科目　 款：総務費　項：防災費　目：消防連絡調整費
事業名：

応急手当普及推進事業

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防災局　消防チーム　消防担当　　電話番号：0857-26-7063


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
20年度予算計上額 2,018千円 761千円 2,779千円 0.10人 0.00人 0.00人
20年度予算要求額 4,949千円 641千円 5,590千円 0.10人 0.00人 0.00人
19年度予算額 1,341千円 641千円 1,982千円 0.10人 0.00人 0.00人
トータルコストとは？

事業費

要求額：4,949千円 　（前年度予算額 1,341千円）　　財源：国１／２　

課長査定：計上　　　計上額:1,650千円

事業内容

１　事業概要
      (1)応急手当普及推進会議開催
      (2)応急手当指導者講習開催
      (3)ＰＲ講習会（イベント）開催
２　背景・目的
      　県民が、日常生活において遭遇する突然の怪我や病気に適切に対応し、また大規模な災害や集団的な事故など多数の傷病者が発生した状況下においても、初期の応急救護活動に率先して取り組めるよう、心肺蘇生法をはじめとする応急手当を広く普及啓発することを目的とし、平成１８年１１月２０日に鳥取県応急手当普及推進会議を設置。
      　また、平成１６年７月１日から一般の市民であっても、救命現場に居合わせた場合、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の使用が可能となっている。
      　ＡＥＤの民間施設も対象とした普及に併せ、その正しい使用方法等を含む応急手当を広く県民に普及していくため、推進会議の開催、指導者の養成講習、ＰＲ講習を行うもの。
３　事業内容

（１）応急手当普及推進会議開催事業
      平成１８年度に設置された応急手当普及推進会議において、非医療従事者に対してＡＥＤを用いた救命活動が行われるよう講習や啓発を図るための方策等を検討、実施する。
      【県会議】
      ○委員２４名（うち県職員１１名）
      ○年１回開催
      【地区会議】
      ○委員２０名（うち県職員４名）
      ○東部・中部・西部地区において、各年１回開催
      （２）応急手当指導員講習開催事業
      　県内の一般の非医療従事者を対象として、ＡＥＤの使用も含めた応急手当指導員養成のための講習会を実施する。
      ○県内東中西部で開催（各地区年４回）
      ○講習会の内容
      　・心肺蘇生に関する知識の伝達
      　・ＡＥＤトレーナーを使用した実習
（３）ＰＲ講習開催事業
      　地区医師会、日本赤十字社、各消防局等と連携し、地域住民を対象とした応急手当のＰＲイベントを兼ねた講習会を開催する。（各地区年１回）

４　事業費〔国１／２、県１／２〕
　　　　　　　　　　　4,949千円(1,341千円)　

（１）応急手当普及推進会議開催事業
      委員謝金・旅費　314千円(627千円)
（２）応急手当指導員講習及びＰＲ講習開催事業
      講師謝金・旅費　888千円(341千円)
      ＡＥＤトレーニングパッド（消耗品費）
      　　　　　　　　　　189千円(189千円)
      ＡＥＤトレーニング人形・ＡＥＤトレーナー購入
      　　　　　　　　　　2,930千円(0円)
      ＰＲ講習会場使用料　180千円(0千円)
（３）標準事務費
      448千円(184千円)
      　※（）内は全年度予算額

財政課処理欄

　
　ＡＥＤトレーニング人形等は今あるものを有効活用してください。
　標準事務費については、枠内で対応してください。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年６月補正後 1,341 670 0 0 0 0 0 0 671
要求額 4,949 2,473 0 0 0 0 0 0 2,476

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 1,650 825 0 0 0 0 0 0 825
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0