現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成20年度予算 の 防災局の24時間災害等初動体制整備事業
平成20年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:総務費 項:防災費 目:防災総務費
事業名:

24時間災害等初動体制整備事業

もどる  もどる

防災局 危機管理チーム 訓練担当  電話番号:0857-26-7854


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
20年度予算計上額 4,931千円 1,522千円 6,453千円 0.20人 3.00人 0.00人
20年度予算要求額 4,931千円 1,561千円 6,492千円 0.20人 3.00人 0.00人
19年度予算額 4,152千円 3,697千円 7,849千円 0.20人 3.00人 0.00人

事業費

要求額:4,931千円  (前年度予算額 4,152千円)  財源:単県 

課長査定:計上   計上額:4,931千円

事業内容

1 24時間災害等初動体制の整備【継続】
(1)待機者(2名) 県職員1名、非常勤職員1名
(2)待機時間

      平日17:30〜翌日8:30
      閉庁日(交替)(昼)8:30〜17:30(夜)17:30〜翌日8:30
(3)待機場所
      県庁第2庁舎3階(防災危機管理課及び防災待機室)
(4)初動対応時の業務内容
      ○非常勤職員
          ・気象情報端末による情報収集・確認(気象、震度情報、雨量、水位、土砂災害警戒情報等)
          ・気象情報等の伝達、確認
          ・災害対策本部設置の準備
      ○県職員
          ・初期情報の確認(県・関係機関、市町村、警察、消防、自衛隊)
          ・臨機応変で適切な被害情報等の整理・分析、幹部職員等へ伝達
          ・住民、市町村、報道機関等の外部からの問合せへの適切な対応
          ・想定外の災害等への臨機応変で適切な対応
      ○県職員と非常勤職員の連携
      (職員参集システム)
          ・地震及び津波情報の携帯メール自動送信→返信結果の確認や未返信者への電話連絡等
          ・その他の気象警報等情報の携帯メール手動配信
          ・システム障害時に地震・津波情報の市町村等への音声一斉放送
(5)県職員と非常勤職員が相互に連携して、確実な初動対応。幹部職員により適切に対応

2 事業の目的・効果
      ○夜間及び休日、祝日における災害や事件・事故等の緊急事態に即応するため待機し、24時間にわたる情報共有・提供及び対応を行うための経費
      ○災害や事件・事故等、発生予測が不可能な事案 = 迅速かつ的確な初動対応が必要
      ○鳥取県危機管理対応指針を策定 = 平素の準備体制及び危機を早期に終息させる体制を24時間にわたり確保中
3 全国の状況
      ○防災担当職員による宿日直体制対応は35都道府県が実施(平成18年10月現在)
4 平成19年の対処事案
      気象警報、地震、人形峠放射性物質漏洩、北朝鮮ミサイル事案、王子製紙排水流出事故
5 所要額 ※( )内は前年度予算額
      4,931千円(4,152千円)

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年6月補正後 4,152 0 0 0 0 0 0 29 4,123
要求額 4,931 0 0 0 0 0 0 24 4,907

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 4,931 0 0 0 0 0 0 24 4,907
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0