24時間災害等初動体制整備事業

１　２４時間災害等初動体制の整備【継続】
（１）待機者（２名）　県職員１名、非常勤職員１名
（２）待機時間

平日１７：３０〜翌日８：３０
閉庁日（交替）（昼）８：３０〜１７：３０（夜）１７：３０〜翌日８：３０

県庁第２庁舎３階(防災危機管理課及び防災待機室)

○非常勤職員
・気象情報端末による情報収集・確認（気象、震度情報、雨量、水位、土砂災害警戒情報等）
・気象情報等の伝達、確認
・災害対策本部設置の準備
○県職員
・初期情報の確認（県・関係機関、市町村、警察、消防、自衛隊）
・臨機応変で適切な被害情報等の整理・分析、幹部職員等へ伝達
・住民、市町村、報道機関等の外部からの問合せへの適切な対応
・想定外の災害等への臨機応変で適切な対応
○県職員と非常勤職員の連携
（職員参集システム）
・地震及び津波情報の携帯メール自動送信→返信結果の確認や未返信者への電話連絡等
・その他の気象警報等情報の携帯メール手動配信
・システム障害時に地震・津波情報の市町村等への音声一斉放送

○夜間及び休日、祝日における災害や事件・事故等の緊急事態に即応するため待機し、２４時間にわたる情報共有・提供及び対応を行うための経費
○災害や事件・事故等、発生予測が不可能な事案　＝　迅速かつ的確な初動対応が必要
○鳥取県危機管理対応指針を策定　＝　平素の準備体制及び危機を早期に終息させる体制を２４時間にわたり確保中

○防災担当職員による宿日直体制対応は３５都道府県が実施（平成１８年１０月現在）

気象警報、地震、人形峠放射性物質漏洩、北朝鮮ミサイル事案、王子製紙排水流出事故

４，９３１千円（４，１５２千円）