原子力防災ネットワーク整備事業

１　事業の概要（新規）
　　情報通信資機材の整備・保守（人形峠）

　原子力災害発生時に緊密かつ迅速な情報通信体制を確保するため、必要な資機材を整備し、又は保守する。
例えば、ＴＶ会議システム・パソコン・ファックスなど。
[実施項目]
・原子力防災ネットワークシステム機器の整備
・システムの保守管理委託
・専用回線敷設に係る配管等の整備（工事）

　原子力災害対策特別措置法に基づき、国、自治体、原子力事業者及び防災関係機関等が、原子力災害対策（緊急時の連絡、対策立案・協議、対策の実施支援、広報活動の支援等）を実施するため、必要となる情報通信機能を整備するもの。

　人形峠にて特定事象等の通報があった場合、上齋原オフサイトセンター（以下「ＯＦＣ」という。）で開催される現地事故対策連絡会議等の構成員として当県から職員を派遣し、各機関と連絡調整を行うこととなる。しかしながら、車両による移動の場合１時間半程度の時間を要すこととなり、また県防災ヘリの場合、運行が天候に左右されることも想定され、迅速かつ確実な応急対策検討に当たり、支障となっている。

　原子力防災ネットワークシステムの整備により、テレビ会議システムを利用しての県災害対策本部とＯＦＣ間の直接のやりとりが可能となり、災害対策の検討を迅速かつ緊密に行うことが可能となる。
　また、原子力防災について専門的知識を有する職員のいない当県にとり、発災当初に国の原子力防災に関する専門家の助言を受けることにより、初動時の迅速な対応に繋がる。

総額　４，２９４千円（　−　円）

（内訳）
・機器リース、設置等費用　１，５５２千円
・保守費用　６３４千円
・庁内ＬＡＮを利用したＶＬＡＮ設定費用　１０８千円
・配管等工事費用　２，０００千円