防災力向上（訓練・研修）事業

１　概要

災害時における対応は、普段の業務処理の考え方や手順と本質的に異なった側面を持っており、訓練や研修により応急対策活動について習熟を図る。

［実施内容］
地震等の被害を想定し、県災害対策本部を模擬的に設置運営し、災害対処能力の向上及び地方支部と市町村との連携強化を図る。

［実施内容］
�@災害時の相互応援協定を結んでいる徳島県との災害時における応援活動を円滑に行うため、相互に開催の災害対策図上訓練に参加、互いの訓練を評価し、両県の防災力向上を図る。
�A徳島県総合防災訓練に災害時緊急支援チーム（保健師等を中心に構成）を派遣し、被災地での応急救護所における支援活動（例:メンタルケア）について、訓練参加し連携強化を図る。(平成19年度は職員災害応援隊を徳島県総合防災訓練に派遣。被災家屋へのブルーシート張り活動を実施。本年度は新潟中越沖地震での実績を踏まえ計画）
・所要額：２９３千円　職員８名（３名は徳島県図上訓練、５名を徳島県総合防災訓練）の派遣。

［実施内容］ 　
地震対策、水害対策にかかる防災局職員等による座学の研修

・所要額　２６千円　防災顧問費用

近年の自然災害の増加及び大規模化に伴い、防災関係機関相互の広域的訓練を取り入れた実践的な総合防災訓練を実施し、防災関係機関との連携、県民の防災意識の向上を図ることが必要である。東・中・西部の持ち回りで毎年実施している。

大規模な災害が発生した場合に、迅速、的確な災害応急対策の実施できる体制づくりが必要。

鳥取県と徳島県とは、いずれかの県域による災害発生時に、相互に救援を行う応援協定を結んでおり、実効性の確保が必要。徳島県は東南海、南海地震のプレート型地震の危機に直面。鳥取県は、内陸型地震の危機に直面。

県支部及び市町村防災担当職員の防災知識を高め、県全体の災害対応能力向上を図る必要がある。

県内の災害時の応急対策の実効性が、より一層上がるよう専門的な立場で指導・助言を受ける必要がある。

[職員派遣経費]　　 ２９３千円（標準事務費対応）
[防災顧問費用]　　　 ２６千円（　　　　　　０千円）
[標準事務費]　　１，４４１千円（　　　　９３１千円）
　　　計　　　　　 １，７６０千円（　　　　９３１千円）