現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成20年度予算 の 防災局の職員参集システム運営事業
平成20年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:総務費 項:防災費 目:防災総務費
事業名:

職員参集システム運営事業

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防災局 防災チーム 情報システム管理担当  電話番号:0857-26-7788


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
20年度予算計上額 819千円 609千円 1,428千円 0.08人 0.00人 0.00人
20年度予算要求額 1,352千円 512千円 1,864千円 0.08人 0.00人 0.00人
19年度予算額 1,352千円 694千円 2,046千円 0.10人 0.00人 0.00人

事業費

要求額:1,352千円  (前年度予算額 1,352千円)  財源:単県 

課長査定:計上   計上額:819千円

事業内容

1 事業の概要 (継続)

 携帯電話メールを利用した災害時の職員参集システムを運営する。
 災害発生後直ちに、一斉メール配信により出動要員へ連絡し、初動対応の迅速化を図る。

2 背景
(1)電話による順次伝達では、情報が出動者全員に行き渡るまでに時間を要する。
(2)大規模地震時には、職員本人及び家族の被災、交通路の途絶等により参集できない職員が相当数予想される。
(参考:阪神・淡路大震災における職員参集率は約2割。)
 参集要員第2、第3順位者への連絡を後から行っていては、初動対応に必要な要員を早期に確保できない(初動対応に遅れを生じる)。
→第2、第3順位者へも第1順位者と同時に連絡する必要がある。

3 被害軽減のために参集者が行う初動業務

      ・本 部 員
           被害概況を把握し、要救助者の救援計画、国等への派遣要請の要否等、急がれる対策を判断。
      ・事務局員
           被害情報を収集し本部員へ報告。(地方支部、実施部、警察、消防、ライフライン等)国等からの救援の受入態勢を整備。
      ・地方支部
           災害対策室の設営(通信機器等を設置)。
           市町村、実施部から情報収集し、本部へ報告。
           実施部の応急対策に関する連絡調整。
      ・実 施 部
           道路の被害状況の把握。緊急・救援車両の交通路の 確保。
           二次災害(交通事故、余震による土砂崩れ等)の恐れ のある箇所の把握、対策。
          4 事業の内容
(1)民間業者による防災メール配信サービスを利用。
      ・地震・津波情報、気象警報・注意報は自動で携帯メール配信。
      ・その他の情報は当直者により手動配信。
      ・メール返信結果が集計され、参集可否等の内容が確認できる。
(2)初動対応の迅速化のため、メール配信対象を次のように想定。
      ・災害対策本部・地方支部要員は全職員。
      ・直ちに応急対策に出動する課の課長、課長補佐等。
      ・その他の災害対策に当たる課については、現在と同様、一旦連絡責任者へメール配信し、連絡責任者から順次情報伝達。

5 必要経費  ※( )内は前年度予算額
      ・職員参集システム運営業務委託料
819千円 (819千円)
       …債務負担行為(18年11月補正要求)
      ・防災待機室設置端末にかかる経費
168千円 (168千円)
       賃借料  64千円 (64千円)
          …平成18〜22年度長期継続契約
       通信費 104千円 (104千円)
      ・私用携帯電話利用にかかる協力謝金
365千円 (365千円)
 [ 合計 1,352千円 (1,352千円) ]

財政課処理欄

 
 委託料以外の経費については、標準事務費の枠内で対応してください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年6月補正後 1,352 0 0 0 0 0 0 0 1,352
要求額 1,352 0 0 0 0 0 0 0 1,352

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 819 0 0 0 0 0 0 0 819
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0