1 事業の概要 (継続)
携帯電話メールを利用した災害時の職員参集システムを運営する。
災害発生後直ちに、一斉メール配信により出動要員へ連絡し、初動対応の迅速化を図る。
2 背景
(1)電話による順次伝達では、情報が出動者全員に行き渡るまでに時間を要する。
(2)大規模地震時には、職員本人及び家族の被災、交通路の途絶等により参集できない職員が相当数予想される。
(参考:阪神・淡路大震災における職員参集率は約2割。)
参集要員第2、第3順位者への連絡を後から行っていては、初動対応に必要な要員を早期に確保できない(初動対応に遅れを生じる)。
→第2、第3順位者へも第1順位者と同時に連絡する必要がある。
3 被害軽減のために参集者が行う初動業務
・本 部 員
被害概況を把握し、要救助者の救援計画、国等への派遣要請の要否等、急がれる対策を判断。
・事務局員
被害情報を収集し本部員へ報告。(地方支部、実施部、警察、消防、ライフライン等)国等からの救援の受入態勢を整備。
・地方支部
災害対策室の設営(通信機器等を設置)。
市町村、実施部から情報収集し、本部へ報告。
実施部の応急対策に関する連絡調整。
・実 施 部
道路の被害状況の把握。緊急・救援車両の交通路の 確保。
二次災害(交通事故、余震による土砂崩れ等)の恐れ のある箇所の把握、対策。
4 事業の内容
(1)民間業者による防災メール配信サービスを利用。
・地震・津波情報、気象警報・注意報は自動で携帯メール配信。
・その他の情報は当直者により手動配信。
・メール返信結果が集計され、参集可否等の内容が確認できる。
(2)初動対応の迅速化のため、メール配信対象を次のように想定。
・災害対策本部・地方支部要員は全職員。
・直ちに応急対策に出動する課の課長、課長補佐等。
・その他の災害対策に当たる課については、現在と同様、一旦連絡責任者へメール配信し、連絡責任者から順次情報伝達。
5 必要経費 ※( )内は前年度予算額
819千円 (819千円)
…債務負担行為(18年11月補正要求)
・防災待機室設置端末にかかる経費
168千円 (168千円)
賃借料 64千円 (64千円)
通信費 104千円 (104千円)
・私用携帯電話利用にかかる協力謝金
365千円 (365千円)
[ 合計 1,352千円 (1,352千円) ]