職員参集システム運営事業

　携帯電話メールを利用した災害時の職員参集システムを運営する。
　災害発生後直ちに、一斉メール配信により出動要員へ連絡し、初動対応の迅速化を図る。

２　背景
（１）電話による順次伝達では、情報が出動者全員に行き渡るまでに時間を要する。
（２）大規模地震時には、職員本人及び家族の被災、交通路の途絶等により参集できない職員が相当数予想される。
（参考：阪神・淡路大震災における職員参集率は約２割。）
　参集要員第２、第３順位者への連絡を後から行っていては、初動対応に必要な要員を早期に確保できない（初動対応に遅れを生じる）。
→第２、第３順位者へも第１順位者と同時に連絡する必要がある。

３　被害軽減のために参集者が行う初動業務

・本 部 員
　被害概況を把握し、要救助者の救援計画、国等への派遣要請の要否等、急がれる対策を判断。
・事務局員
　被害情報を収集し本部員へ報告。（地方支部、実施部、警察、消防、ライフライン等）国等からの救援の受入態勢を整備。
・地方支部
　災害対策室の設営（通信機器等を設置）。
　市町村、実施部から情報収集し、本部へ報告。
　実施部の応急対策に関する連絡調整。
・実 施 部
　道路の被害状況の把握。緊急・救援車両の交通路の 確保。
　二次災害（交通事故、余震による土砂崩れ等）の恐れ のある箇所の把握、対策。
４　事業の内容

・地震・津波情報、気象警報・注意報は自動で携帯メール配信。
・その他の情報は当直者により手動配信。
・メール返信結果が集計され、参集可否等の内容が確認できる。

・災害対策本部・地方支部要員は全職員。
・直ちに応急対策に出動する課の課長、課長補佐等。
・その他の災害対策に当たる課については、現在と同様、一旦連絡責任者へメール配信し、連絡責任者から順次情報伝達。

・職員参集システム運営業務委託料

　…債務負担行為（１８年１１月補正要求）
・防災待機室設置端末にかかる経費

　賃借料　　６４千円 （６４千円）
…平成１８〜２２年度長期継続契約
　通信費　１０４千円 （１０４千円）
・私用携帯電話利用にかかる協力謝金