現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成20年度予算 の 防災局の防災フェスティバル事業
平成20年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:総務費 項:防災費 目:防災総務費
事業名:

防災フェスティバル事業

次世代改革推進本部チーム提案事業(若手職員サブチームチーム  安全・安心を核としたコミュニティ振興部会 )

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防災局 危機管理チーム 訓練担当  電話番号:0857-26-7854


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
20年度予算計上額 7,105千円 18,954千円 26,059千円 2.49人 0.00人 0.00人
20年度予算要求額 11,583千円 23,539千円 35,122千円 2.49人 0.00人 0.00人
19年度予算額 1,600千円 0千円 1,600千円 0.00人 0.00人 0.00人

事業費

要求額:11,583千円  (前年度予算額 1,600千円)  財源:単県 

課長査定:ゼロ 

事業内容

1 事業概要
  県民が楽しく参加、体験できる要素を盛り込んだ防災訓練などを内容とする防災意識普及イベントを開催。
(1)主要テーマ 『次世代を担う子どもたちが安全に安心して暮らせる社会づくり』 
(2)ターゲット小学校以下の子どもを持つ若年層とその子ども

【ターゲット選定の考え方】地域での防災活動にあまり参加しない世代とされるが、子の親として、災害時要援護者となりうる高齢の親を持つ子として、社会人・地域人としてなど、様々な立場で社会的責任のある世代であり、防災・防犯の面でも期待される役割が大きい。また、その子どもたちも将来の防災・防犯を担う人材として早くから育成することが重要。

(3) 事業内容
 @体験型訓練・イベント(新規)←自助・共助意識の啓
  家庭や地域でできる防災・防犯対策を体験・学習し、家庭・地域で「子どもを守る」意識を啓発するイベント
【メニュー例】起震車による地震体験、救急救命講習、住宅耐震相談会、備蓄食糧炊き出し、防犯・防災グッズ即売、ボランティア団体等による防災・防犯展示など
 ※具体的に何を実施するかは今後検討
 ※効果を高めるため、工夫することを検討
  ・他のイベントとの共同開催による集客力向上
  ・小学校や子ども会などとの連携(⇒防災教育の取組みを始めるきっかけの場の提供)
  ・各地で同日に行う訓練もタイアップイベントとして連携実施(⇒県民運動的な位置づけとして呼びかけ)

 A関係機関連携訓練(継続:B事業から組替)←公助の強化
  災害時の防災関係機関との連携を確保し、応急対策活動の習熟、確認を行うための実践型訓練や防災関係機関の活動紹介・車両や装備の展示訓練

2 背 景
(1)次世代改革サブチームの提案
○現在の県総合防災訓練は、防災関係機関の災害対策能力の向上が目的であり、県民が関心を持って参加できる訓練になっていない。
○自治会活動にも参加していない若年層は自主防災組織の存在及び重要性を認識していないのではないか。
 ⇒自主防災組織の組織化が進まない一つの要因。
○そこで、県総合防災訓練を体験型訓練や楽しみながら学べる要素を増やし県民誰もが参加しやすいものとしてリニューアルし、若年層をはじめ県民全体の「安全・安心」に対する意識を高め、地域の防災・防犯力向上につなげていく。


(2) 自助・共助の重要性
  地域と連携した危機管理体制づくりは「自分たちの地域は自分たちで守る」という「自助」・「共助」の取組の充実にかかっており、県民個々の防災・防犯意識の向上がポイント

3 ねらい・効果
 ○親しみやすく、誰でも参加できる訓練・イベントを通じた無関心層へのアピール
 ○来場者、メディアを通じた県民全体の防災意識の高揚
 ○自治会未加入であっても比較的参加しやすいPTAや保護者会での防災・防災活動への参加促進
 ○防災教育による将来の防災・防犯を担う戦力として子どもたちを育成
 ○防災関係機関の活動について紹介し、県民に理解してもらうことによる平時の連携・協力関係の構築、災害時の応急対策の円滑化
 ○イベント運営への協力等を通じて、自主防災組織、ボランティア団体やNPO法人など参加団体間でのネットワーク形成

■関連事業安全・安心な社会を実現するために次の事業との相乗効果を期待
・コミュニティ連携による地域防災・防犯力向上事業
・安全・安心まちづくり条例の制定
・鳥取県震災に強いまちづくり促進事業(耐震化による減災)
 
4 要求額   11,583千円
 【内訳】
○体験型訓練・イベント(新規) 9,942千円
  ・イベント開催委託費 8,642千円
   (広報費3,120千円、会場設営費2,448千円など)
○関係機関連携訓練(継続)   1,641千円
  ・訓練負担金 1,600千円

財政課処理欄

 
 他県による実施状況を参考に、他の催しとの共催、財源の確保など、実施体制を工夫してください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年6月補正後 1,600 0 0 0 0 0 0 0 1,600
要求額 11,583 0 0 0 0 0 0 0 11,583

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0