危機管理対策事業

（１）全庁的な危機管理体制の充実・強化

• 危機事案の対応マニュアルを随時作成。
• 訓練等を通じて、マニュアルの検証・修正。
• 他部局マニュアルの作成支援、危機管理に関する情報提供。

• 現行の初動体制を随時点検し、所管が不明確な危機事案や、未知の危機事案にも対応しうる初動体制を構築。
• 人的資源の不足する地方機関等への支援体制を整備。

• 原子力災害、大規模事故、テロ等に備え、関係機関との役割分担や対処手順等を随時点検・修正。
• 連絡会議等により関係機関と意思疎通及び情報交換。

• 警察、消防、自衛隊等の防災関係機関と連携強化。
• 災害対応の実効性と迅速化を確保。
  
• 受援体制の整備
  防災関係機関からの応援を円滑に受け入れるよう、受援計画の作成・修正等による受援体制の整備。
• 防災関係機関同士の活動調整の地盤づくり
  関係機関が隙間なく、効率的な活動が可能となるよう、関係機関の要望を踏まえ、県が活動調整を行う仕組みを整備。
• 防災関係機関情報交換会
  県と防災関係機関のトップ同士が顔の見える関係を構築し、災害発生時等にスムーズな意思疎通が可能となるよう、情報交換会を定期的に開催。
  下部組織として実務者による会議を随時開催。
  

• 県民の生命・身体・財産の保護を図るため、危機発生時の迅速な初動体制の確立、的確な応急対策の実現。
• 各種の体制整備については、自然災害や大規模事故の対処方法を踏まえ、可能な限り手順を共通化。

防災関係機関情報交換会　　　75千円（　　77千円）
標準事務費　　　　　　　　　　2,400千円（1,628千円）