事業費
要求額:1,345千円 (前年度予算額 619千円) 財源:単県
課長査定:計上 計上額:1,244千円
事業内容
1 事業の目的・背景・効果
・電気工事業法に基づき、電気工事業を営む者の登録等及び検査を行うことにより、その業務の適正な実施を確保し、もつて一般用電気工作物及び自家用電気工作物の保安を確保する。
・電気工事士法に基づき、電気工事士免状の交付を行う。
【電気工事士】一般用電気工作物(低圧で受電)および500kW未満の自家用電気工作物(高圧で受電)の工事を行うことができる資格。第一種と第二種があり、第二種が従事できるのは、一般用電気工作物のみに限られる。
2 事業の内容
(1)電気工事業・電気用品販売業に係る保安指導(継続)標準事務費対応
登録電気工事事業及び電気用品販売事業への立入検査及び指導
(2)電気工事事業法に係る許認可事務
(3)電気工事士免状の交付事務
第一種、第二種電気工事士試験合格者への免状交付事務
うち第二種電気工事士免状交付事務は委託(新規)
第二種電気工事士免状交付については、実務経験判断が不要であり、外部委託可能と考えられるので、委託し、事務量の軽減を図る。
委託料 829千円(前年0円)
財政課処理欄
第二種電気工事士免状交付事務委託料を精査しました。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年6月補正後 |
619 |
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619 |
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要求額 |
1,345 |
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1,345 |
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0 |
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財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
査定額 |
1,244 |
0 |
1,244 |
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0 |
0 |
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保留 |
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別途 |
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