電気工事業費

１　事業の目的・背景・効果

・電気工事業法に基づき、電気工事業を営む者の登録等及び検査を行うことにより、その業務の適正な実施を確保し、もつて一般用電気工作物及び自家用電気工作物の保安を確保する。
・電気工事士法に基づき、電気工事士免状の交付を行う。

【電気工事士】一般用電気工作物（低圧で受電）および500kW未満の自家用電気工作物（高圧で受電）の工事を行うことができる資格。第一種と第二種があり、第二種が従事できるのは、一般用電気工作物のみに限られる。
２　事業の内容

登録電気工事事業及び電気用品販売事業への立入検査及び指導

電気工事業の登録等の事務

第一種、第二種電気工事士試験合格者への免状交付事務

うち第二種電気工事士免状交付事務は委託（新規）
第二種電気工事士免状交付については、実務経験判断が不要であり、外部委託可能と考えられるので、委託し、事務量の軽減を図る。