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平成20年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:総務費 項:防災費 目:防災総務費
事業名:

国民保護対策事業

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防災局 危機管理チーム 危機管理担当  電話番号:0857-26-7878


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
20年度予算計上額 9,654千円 23,597千円 33,251千円 3.10人 0.00人 0.00人
20年度予算要求額 10,983千円 24,046千円 35,029千円 3.10人 0.00人 0.00人
19年度予算額 9,739千円 23,218千円 32,957千円 3.00人 0.00人 0.00人

事業費

要求額:10,983千円  (前年度予算額 9,739千円)  財源:国10/10、単県 

課長査定:計上   計上額:4,455千円

事業内容

1 事業の目的

 国民保護法は、平成16年9月に施行され、知事には武力攻撃事態等において、避難指示などの国民保護措置を迅速かつ的確に行い、住民の安全を確保することが求められている。

2 事業の背景
 鳥取県では、平成17年度に国民保護計画の作成を完了し、武力攻撃事態における対応方法についての検討を終えた。今後は、運用段階として、@実効性の確保、A運用能力の向上およびB県民の理解を深めるための啓発が必要である。

3 事業の概要(継続)
(1)国民保護協議会の開催

    • 目的
          国民保護措置に関し広く住民の意見を求めることを目的に、国民保護法に基づき設置する(附属機関、委員24名)。
    • 対象
          公務員以外の委員に対する報償、費用弁償
    • 内容
          国民保護計画の修正のため1回開催し(修正のための必須要件)、その開催に要する経費
    • 事業費   233千円(報酬・費用弁償 前年度233千円)
(2) 国民保護訓練の実施
    • 目的
          突然発生する武力攻撃事態等に際しても的確かつ迅速に国民保護措置が実施できるようにする。自然災害と違い、訓練でしか対処能力の向上及び各種検証が出来ない特性があるため、特に次の点を考慮し計画的に実施
          •  国民計画、マニュアル等の検証、修正
          •  国民保護措置実施のための、対処能力の向上
          •  住民の国民保護理解のための啓発手段
    • 対象
          住民の自発的参加、市町村との共同、他機関等との連携
    • 内容
      訓練主体
      訓練の種類
      訓練内容
      費用負担
      県単独
      図上訓練対策本部の運営県費
      (標準事務費内)
      実動訓練避難訓練県費
      国共同
      図上訓練対策本部の運営支弁(国費)
      (要望)
      実動訓練対策本部運営、
      避難、救援等
      支弁(国費)
(留意事項)
          • 国との共同訓練が可能な場合は、そちらを優先して実施
          • 実動訓練では、図上訓練では得られない実際の要領・手順を確認
          • 県単独訓練では、県、市町村及び指定地方公共機関との連携を訓練
          • 国との共同訓練では、国、県及び指定公共機関との連携を訓練
    • 事業費  9,599千円(委託料等 前年度8,607千円)
    • 「平成18年度国民保護実動訓練成果報告書」http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?itemid=192451&efromid=0#moduleid24144
    • 「平成19年度国民保護実動訓練概要」http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?itemid=214893&efromid=0#moduleid24144
      (3)県国民保護計画の維持管理等
    • 目的 鳥取県国民保護計画の実効性の確保
    • 内容
          国民保護訓練等により得られた経験、教訓に基づき、国民保護計画を修正する。変更した国民保護計画は国民保護法の規定に基づき議会への報告及び市町村等への通知を行う。その際に必要な計画の印刷製本に要する費用
    • 事業費  919千円(需用費 前年度667千円)
(4) 県における国民保護体制の整備
    • 目的 鳥取県国民保護計画の実効性の確保
    • 対象 −
    • 内容
          国民保護計画の実効性を確保するため、各種マニュアル等の整備を行うとともに、情報収集、関係機関との連携等を図る。
      (主な事項)
          国民保護に関する各種計画の策定/県の避難マニュアルの修正/県庁各部局のマニュアル作成の促進・協議/国民保護事務、業務従事職員の配置、服務基準の整備/国他県とのブロック会議、応援協定/地域情報の収集・分析等/生活関連等施設/安否情報の収集等/避難経路の調査
(5) 市町村の国民保護に係る協議等
    • 目的
          鳥取県における国民保護の実効性の確保
    • 対象   市町村
    • 内容
          各市町村国民保護計画・避難マニュアルについて、修正の相談及び協議を行う。
(6) 指定地方公共機関の国民保護業務計画の策定に関すること
    • 目的
          相互に連携協力し、鳥取県における国民保護の実効性を確保
    • 対象   
          指定地方公共機関(バス会社等37機関)
    • 内容
          指定地方公共機関の業務計画の作成に当たり、各種情報提供、助言等を行う
(7)国民保護の普及啓発
    • 目的
          有事における住民の保護は、住民の協力が不可欠であり、また、対応を行う県職員の理解が不可欠であるため、国民保護の普及啓発を行う。
    • 対象  住民、県・市町村職員
    • 内容  化学テロ等への対処に関する講演会、研修会、広報資料作成等
    • 事業費   232千円(旅費、報償費 前年度230千円)

4 事業費(トータル)   10,983千円
      ※前年度との変更点
      ○国民保護訓練(国共同)委託料増
      ○県国民保護計画印刷経費増

財政課処理欄


 標準事務費については、枠内で対応してください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年6月補正後 9,739 8,199 0 0 0 0 0 0 1,540
要求額 10,983 9,189 0 0 0 0 0 0 1,794

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 4,455 3,990 0 0 0 0 0 0 465
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0