防災局 危機管理チーム 危機管理担当 電話番号:0857-26-7878
要求額:10,983千円 (前年度予算額 9,739千円) 財源:国10/10、単県
課長査定:計上 計上額:4,455千円
国民保護法は、平成16年9月に施行され、知事には武力攻撃事態等において、避難指示などの国民保護措置を迅速かつ的確に行い、住民の安全を確保することが求められている。 2 事業の背景 鳥取県では、平成17年度に国民保護計画の作成を完了し、武力攻撃事態における対応方法についての検討を終えた。今後は、運用段階として、@実効性の確保、A運用能力の向上およびB県民の理解を深めるための啓発が必要である。 3 事業の概要(継続) (1)国民保護協議会の開催