原子力防災対策事業

１　事業の目的
　原子力災害対策特別措置法に基づき、独立行政法人日本原子力研究開発機構人形峠環境技術センター（以下「人形峠」という。）及び島根原子力発電所（以下「島根原発」という。）における原子力災害対策の実施のために必要な業務を行う。

■ 防災対策を重点的に実施すべき区域 [EPZ（Emergency Planning Zone）] 　○ 人形峠：約５００ｍ（鳥取県の一部を含む） 　○ 島根原発：約８〜１０ｋｍ（鳥取県を含まない） ※　島根原発について、鳥取県は原子力防災対策を行う法律的根拠はないが、住民の不安解消のため実施している

２　事業の概要
（１）原子力防災資機材の整備・保守〔人形峠・島根原発〕（継続）
　原子力防災及び原子力災害発生時の応急対策のために必要な資機材を整備し、又は保守を実施
[実施項目]
・ 環境放射線モニタリングシステムの保守管理
・ SPEEDIの設置・平常時運用の経費
・ 救護用資機材・防護資機材の整備
・ 放射線測定器の校正

（２）環境試料サンプリング調査〔人形峠〕（継続）
　原子力事業所の周囲への放射線の影響及び平常時の環境放射線の状況を把握するため、人形峠周辺の土壌、樹葉、農作物、水等の環境試料を採取・分析し評価を実施
[実施項目]
・ 環境試料の採取及び分析
・ 環境放射能評価委員会による評価
（３）原子力防災研修〔人形峠〕（継続）
　人形峠に係る県内の防災業務関係者について、放射線に係る専門的知識の習得のため、原子力防災研修に参加
（４）補助金〔人形峠〕（継続）
　三朝町の原子力防災体制整備に当たり、整備・維持管理費用について補助を実施

３　必要経費
人形峠　91,708千円（前年度：89,922千円）
島根原発　 330千円（前年度：　　278千円）