事業費
要求額：8,988千円 財源：単県 （要求額の内訳） 復活:8,988千円
部長査定：計上 計上額:7,092千円
事業内容
１ 要求概要（復活）
緊急地震速報等を県有施設の利用者に知らせるシステムを年次的に整備する
<課長要求> 平成２０年度に４５施設
（２１年度に３３施設） |
↓
<課長査定> 平成２０年度は２２施設
（次年度以降は毎年査定） |
↓
<復活要求> ２０年度に１０施設整備の復活
（２０年度計：３２施設） |
|
２ 事業概要
【目的】
◆ 緊急地震速報を活用し、身の安全確保、地震被害の軽減を図る
◆ 緊急地震速報のほか、国民保護に関する警報等も伝達 |
【整備内容】
◆ 施設利用者に放送で伝えるシステムを、利用者の多い県有施設（※１）に年次的に整備
◆ 消防庁の全国瞬時警報システム（Ｊ−ＡＬＥＲＴ）で得られる情報を県庁等から各施設へ配信 |
※１ 耐震改修促進法上の特定建築物（旧耐震基準で建築された利用者の多い一定規模以上の建築物）及び耐震基準にかかわらずそれと内容・規模の同じ施設（対象７８施設）３ 整備施設
（１）課長要求（４５施設）
| ● 対象７８施設のうち、緊急地震速報が間に合う中で、より大きな揺れ（震度５弱以上）が予想される施設（※２） |
（残り３３施設を２１年度に整備）
（２）課長査定（２２施設）
● 情報配信元（県庁、西部総合事務所）
● 病院（中央病院、厚生病院）
● 学校（鳥取東高等学校ほか１７校） |
（３）復活要求（＋１０施設）
震度５弱以上が予想される地域にある次の施設
● 特に大規模な集客・観光施設（県民文化会館ほか）
多数の人が集まっている施設では、人的被害軽減効果が非常に高い
● 教育施設（鳥取看護専門学校ほか）
専門学校等は高等学校等と同様の施設
● 旧耐震基準（昭和５６年以前）の建物（自治研修所ほか）
耐震補強済み又は耐震性有りと診断された建物は除く |
４ 必要経費
復活要求（１０施設）計 ８，９８８千円
（２０年度（３２施設）計 ５８，０５５千円）
→［査定］自治研修所を除く９施設 ７，０９２千円
※２ 地震発生から緊急地震速報の発表までには数秒かかるため、一般に震源が近いほど地震の揺れは大きいが、速報が間に合わない可能性も高くなる。
財政課処理欄
県民の皆さんの利用が少ない自治研修所での整備については進度調整します。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
49,067 |
0 |
0 |
0 |
0 |
34,000 |
0 |
0 |
15,067 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
8,988 |
0 |
0 |
0 |
0 |
7,000 |
0 |
0 |
1,988 |
| 追加要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
8,988 |
0 |
0 |
0 |
0 |
7,000 |
0 |
0 |
1,988 |
| 要求総額 |
58,055 |
0 |
0 |
0 |
0 |
41,000 |
0 |
0 |
17,055 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
7,092 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,000 |
0 |
0 |
1,092 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |