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平成20年度予算
2月補正 一般事業  部長要求      支出科目  款:総務費 項:防災費 目:防災総務費
事業名:

緊急地震速報導入推進事業

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防災局 防災チーム 情報システム管理担当  電話番号:0857-26-7788


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
既査定額 0千円 0千円 0千円 0.00人
補正要求額 3,234千円 0千円 3,234千円 0.00人
3,234千円 0千円 3,234千円 0.00人

事業費

要求額:3,234千円    財源:単県  (要求額の内訳)  復活:3,234千円

部長査定:ゼロ 

事業内容

1 要求理由

 県有施設利用者の安全を図ることを目的としたJ−ALERT受信機整備を早期に実施するため、その設計委託業務を平成20年度中に行う。

    (なお、この設計委託業務に引き続いて、平成21年度中に対象施設の整備を実施する。)

2 事業(全体)の概要

(1)県有47施設に「J-ALERT専用小型受信機」を設置し、館内放送で利用者に緊急地震速報、国民保護に関する警報を伝える。
    (2)緊急地震速報の周知・広報と対応マニュアル作成支援。

    床面積1,000平方メートル以上の建築物106施設(※)について、平成20年度から3年間で整備する。

    ※ 前年度は、耐震改修促進法で耐震診断・改修を行うこととされている3階建て以上、1,000平方メートル以上の建築物78施設を対象に検討したが、2階建て以下の施設についても、利用者の生命を守るための緊急地震速報を知らせる必要性は変わらないため、見直した。(追加施設:とっとり花回廊、総合療育センターなど)

    このうち、不特定かつ多数の者が利用する施設及び災害時要援護者が利用する施設を優先して整備する。

3 事業費

J−ALERT受信用通信設備設計委託 計:3,234千円
□平成21年度整備予定
対象施設数47施設
整備費66,287千円(設計委託費を除く)

4 緊急地震速報の有効性

緊急地震速報を活かせるかどうかは、事前の準備次第。
「今のはなに?」「どうするの?」 -->効果がない
「速報の意味を事前に認識!」 -->有効性を実感
内容の周知、対応マニュアルの作成、訓練の実施により、被害の軽減に有効活用できる。

財政課処理欄


 緊急性を要する箇所については20年度に整備しますので、真に整備が必要な箇所を検討してください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 3,234 0 0 0 0 2,000 0 0 1,234
追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 3,234 0 0 0 0 2,000 0 0 1,234
要求総額 3,234 0 0 0 0 2,000 0 0 1,234

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0