（１）県有47施設に「J-ALERT専用小型受信機」を設置し、館内放送で利用者に緊急地震速報、国民保護に関する警報を伝える。
（２）緊急地震速報の周知・広報と対応マニュアル作成支援。
床面積１，０００平方メートル以上の建築物１０６施設（※）について、平成２０年度から３年間で整備する。
※ 前年度は、耐震改修促進法で耐震診断・改修を行うこととされている３階建て以上、１，０００平方メートル以上の建築物７８施設を対象に検討したが、２階建て以下の施設についても、利用者の生命を守るための緊急地震速報を知らせる必要性は変わらないため、見直した。（追加施設：とっとり花回廊、総合療育センターなど）
このうち、不特定かつ多数の者が利用する施設及び災害時要援護者が利用する施設を優先して整備する。