コミュニティ連携による地域防災・防犯力向上事業

１　目　的

　防災活動、防犯活動を行っている団体などの連携により地域防災・防犯力を向上し、安心安全なまちづくりを推進する。

２　事業内容〔新規〕

�@県が、地域の自主防災組織や防犯ボランティア団体等に対し、防災・防犯力の向上を目的とした地域活動の実施を委託
�A委託団体は、活動実施に係る課題、隘路の分析、行政ニーズの明確化などを行い、事業報告書を提出。
�B県は、提出された事業報告書を活用し、防災・防犯が連携した取組の普及や活動活性化を促進するための施策の資料とする。

（１）対象候補地
　　次の要件により、２地区（小学校区）をモデル地区として選定する。

〔主な要件〕
要件１　地震、津波、河川浸水及び土砂災害の危険がある地域
要件２　自主防災組織が未組織の地区を含む地域
要件３　防犯ボランティア団体と自主防災組織の両方がある地域

（２）事業主体（委託先）
　　　自主防災組織、防犯ボランティア団体等

（３）１団体あたり委託額

６００千円 （委託額は２年間の合計）

（４）委託内容

ア　調査研究（フィールドワーク）

　　　防災、防犯組織など立上げ、充実強化に向けた課題･隘路や行政ニーズを抽出する。
　（ア） 住民座談会開催
　（イ） 住民意識アンケートの実施
　（ウ） 提言書のとりまとめ

イ　組織の立上げ、活動の実施

　　　モデル事業の委託を受けた団体は、県、警察本部、市町村等から防災・防犯パトロール、合同訓練等に関するノウハウの提供を受けながら、以下の主な取組を実施。
　（ア）　組織の立上げ、規約の策定、活動計画（２ヵ年間）の作成
　（イ）　地域安全情報の集約・発信（防災・防犯・交通安全複合マップの作成・配布等）
　（ウ）　危険箇所（災害・犯罪）パトロール、合同訓練の実施

３　所要額

６０万円／２ヵ年×２団体＝６０万円
〔主な経費〕
�@広報費（防災・防犯複合マップ、広報紙等）　
１０５，０００円
�A防災・防犯共有資機材整備費（腕章、メガホン等）
２３２，０００円
・１年度目　協議会組織立上げ、活動計画の作成、
　合同パトロール
・２年度目　防災・防犯訓練の実施、小学校区全域を
　カバーする防災・防犯活動の実施、提言書の提出

４　必要性

（１）今までは、防災活動と防犯活動をそれぞれの担当部署が支援していたが、防災・防犯活動に取り組む団体等を包括的に支援する施策が必要。
（２）市町村や危険箇所に指定されている地域の自治会等においては、防災活動や防犯活動を行う団体等の必要性を感じているが、住民の危機意識の啓発や活動団体の育成に苦慮している。
（３）県がモデル的に組織を立ち上げ、効果を検証し、奏功事例として事業のノウハウ等を県下全域に広めていくことが必要である。

５　期待される効果

（１）地域のメリット
　ア　人的ネットワークの形成
　イ　各分野への相互乗り入れによる人材の増強・確保
　ウ　広報等普及啓発範囲の拡大
　エ　情報共有による連帯意識の向上
　オ　スケールメリットによる資機材等の有効利用

（２）県のメリット
　ア　防災・防犯活動を通じて、犯罪の未然防止や災害被害の抑制など、安心して暮らせる社会づくりを達成するためのモデル事業としての成果が検証できる。
　イ　自主防災・防犯活動が実施されたことの効果について広報啓発することにより、このような活動の全県的な取り組みを促進する。
ウ　県が協議会設立に関わっていく中で、「共助」の取組を推進していく上での課題・隘路、ニーズなどを把握し、新たな施策を検討していく材料を得る。