事業費
要求額：71,919千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
課長査定：計上 計上額:49,067千円
事業内容
１ 事業概要（新規）
緊急地震速報を活用して身の安全確保、地震被害の軽減を図る
→発表から地震の揺れまで数秒～数十秒であることを踏まえた有効なシステム構築と周知 |
（１）来客等利用者の多い県有施設へ緊急地震速報を導入する
| 消防庁から全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）（※１）で送られる緊急情報を県有施設へ配信するシステムを整備 |
▼
施設利用者にＪ－ＡＬＥＲＴからの次の情報を伝えて安全を確保
●緊急地震速報
●その他の緊急情報（津波警報、国民保護に関する警報等） |
（２）緊急地震速報の周知広報
緊急地震速報の正しい理解と「発表時にとるべき行動」の周知
（※各施設内での「とるべき行動」は施設管理者が周知）
|
▼
●ホームページ等による広報
●各施設管理者の対応マニュアル作成支援 |
２ システム整備施設
●導入する施設は利用者の多い特定建築物等（※２）
●２年で７８施設を整備（Ｈ２０：４５施設。Ｈ２１：３３施設）
●各施設では館内放送が自動起動し、施設利用者へ伝達 |
※１ Ｊ－ＡＬＥＲＴでは、緊急地震速報のほかに、津波予報、気象警報・注意報、国民保護に関する緊急情報も配信される。市町村の防災行政無線と連動させて住民の方へお知らせするのが大きな目的。
※２ 耐震改修促進法上の特定建築物（旧耐震基準で建築された利用者の多い一定規模以上の建築物）及び耐震基準にかかわらずそれと内容・規模の同じ施設。３ 整備システムの検討の視点
① 緊急地震速報以外の国民保護情報等の緊急情報を伝達する必要性あり
→ 国民保護情報はＪ－ＡＬＥＲＴのみ |
② 費用対効果がより高い方法の採用
→ 情報ハイウェイで各施設に配信
・ 各施設ごとの民間サービス契約に比べて運用経費が安価
・ 情報の転送に要する時間は２秒程度 |
③ 危機管理上、複数ルートを確保等
→ 県東部、西部２か所で受信し各施設へ配信（２ルート化）
→ 地震時により信頼性の高い衛星回線を通じた情報入手 |
４ 必要経費
① 鳥取県緊急情報配信システム設計委託費 一式
② 鳥取県緊急情報配信システム整備工事費 一式
・ 県庁サーバー等整備
・ 西部総合事務所サーバー・Ｊ－ＡＬＥＲＴ受信装置等整備
・ 各県有施設受信端末等整備（４３か所）
③ 通信経費等 一式
【平成２０年度計 ７１，９１９千円】 |
（平成２１年度（システム整備２年目）経費 ２８，８５６千円）
システム整備期間（２か年）必要経費 計 １００，７７５千円
【参考】 緊急地震速報の概要
（１）地震発生後のわずかな揺れ（Ｐ波：４～５ｋｍ／秒）を震源の近くで観測し、大きな揺れ（Ｓ波：７～８ｋｍ／秒）が到達する前に知らせることで、減災をはかるもの。
（２）速報から揺れまでの時間は数秒から数十秒程度と短く、震源の近くでは間に合わない（※３）等の技術的な限界もある。
（３）情報の受信方法の例
ア （財）気象業務支援センターと契約
イ 二次配信事業者（※４）による民間サービスを契約
ウ 消防庁の全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）
※３ Ｐ波を観測してから速報発表までに数秒かかる
※４ 気象業務支援センターから受けた情報を再配信する事業者
財政課処理欄
まずは、県立病院及び震度５弱以上の地震が発生した際に緊急地震速報による緊急放送が可能な県立学校から優先的に導入します。
２１年度以降の導入については、２０年度の事業効果等を勘案しながら検討します。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年６月補正後 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
71,919 |
0 |
0 |
0 |
0 |
50,000 |
0 |
0 |
21,919 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
49,067 |
0 |
0 |
0 |
0 |
34,000 |
0 |
0 |
15,067 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |