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平成20年度予算
２月補正　一般事業 　課長要求 　　　　　支出科目　 款：総務費　項：防災費　目：防災総務費
事業名：

緊急地震速報導入推進事業

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防災局　防災チーム　情報システム管理担当　　電話番号：0857-26-7788


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 56,159千円 2,258千円 58,417千円 0.31人
補正要求額 -7,000千円 0千円 -7,000千円 0.00人
計 49,159千円 2,258千円 51,417千円 0.31人
トータルコストとは？

事業費

要求額：-7,000千円 　　　財源：単県　

課長査定：計上　　　計上額:-7,000千円

事業内容

１　補正要求内容

整備方法の見直しによる減額補正
    • 当初・・・・緊急地震速報を県庁と西部総合事務所で受信し、各施設へ配信
    • 変更後・・・各施設に専用小型受信機を整備し、直接受信

    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）
    （目　　　　名）
    事　　業　　名
    現　計
    予算額
    補　正
    要求額
    計
    補正要求額の財源内訳
    国庫
    起債
    その他
    県費
    （防災総務費）
    緊急地震速報導入推進事業
    56,159
    ▲7,000
    49,159
    0
    ▲1,000
    0
    ▲6,000

２　事業の概要

消防庁から全国瞬時警報システム（Ｊ−ＡＬＥＲＴ）（※１）で送られる緊急情報（※２）を、利用者の多い県有施設等で直接受信できるよう専用小型受信機を整備し、施設利用者の身の安全確保、地震被害の軽減を図る。


※１Ｊ−ＡＬＥＲＴ
    消防庁が開発したシステムで、緊急地震速報のほかに、津波予報、気象警報・注意報、国民保護に関する緊急情報も配信される。市町村の防災行政無線と連動させて住民の方へお知らせするのが大きな目的。

※２緊急地震速報の概要
    （１）地震発生後のわずかな揺れ（Ｐ波：４〜５ｋｍ／秒）を震源の近くで観測し、大きな揺れ（Ｓ波：７〜８ｋｍ／秒）が到達する前に知らせることで、減災をはかるもの。
    （２）速報から揺れまでの時間は数秒から数十秒程度と短く、震源の近くでは間に合わないなどの技術的な限界もある。

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 56,159 0 0 0 0 40,000 0 0 16,159
要求額 -7,000 0 0 0 0 -1,000 0 0 -6,000

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 -7,000 0 0 0 0 -1,000 0 0 -6,000
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0