危機管理トップセミナー事業

１　事業の概要
(1) 事業内容
　県内市町村長や県と災害時応援協定を締結している事業者のトップ、各部局長等を対象とした危機管理トップセミナーを開催し、災害を体験した組織のリーダーとの意見交換やケーススタディ等を行うことにより、災害時における組織のリーダーとしての的確かつ迅速な判断能力の向上を図る。

(2) 要求内容(継続)
　　セミナー開催事業：講師招聘に係る謝金・旅費
　　　６１５千円（６４８千円）
　　　※（　）内は前年度予算額

２　事業の必要性
(1)組織のリーダーが災害対応時にリーダーシップを発揮するためには、対策作成・決定能力、スピーディーな決断能力、優先順位判断能力、タイミング判断能力等を養うことが必要。
(2)判断能力を向上させるためには、実際に災害対応を経験した組織のリーダーの意思決定過程や行動、教訓等を聞き、意見交換を行うとともに自ら率いる組織に当てはめて検討することが必要。
(3)ケーススタディ等を行い、自らリーダーとしての役割行動や意思決定を想定することにより、状況対応能力を向上させることが必要。
(4)県全体として的確かつ迅速な対応及び連携体制を構築するため、行政だけでなく、災害時応援協定事業者やライフライン事業者の組織のトップを対象とすることが必要。

(5)Ｈ１７年４月に発生した尼崎市列車事故にみられる事業所の地域貢献や災害時の事業継続計画（ＢＣＰ）の検討など、事業所のトップに対し、災害時における自社の防災の取り組みを見直す機会を提供することが必要。
(6)テーマ別に継続(３ヵ年間)して行い、レベルアップを図っていくことが必要。

３　事業計画