事業費
要求額：6,000千円 財源：単県
課長査定：計上 計上額:6,000千円
事業内容
１ 事業概要
消防庁から全国瞬時警報システム（Ｊ−ＡＬＥＲＴ）（※１）で送られる緊急情報（※２）を、利用者の多い県有施設等で直接受信できるよう専用小型受信機を整備し、施設利用者の身の安全確保、地震被害の軽減を図る。
※１Ｊ−ＡＬＥＲＴ
消防庁が開発したシステムで、緊急地震速報のほかに、津波予報、気象警報・注意報、国民保護に関する緊急情報も配信される。市町村の防災行政無線と連動させて住民の方へお知らせするのが大きな目的。
※２緊急地震速報の概要
（１）地震発生後のわずかな揺れ（Ｐ波：４〜５ｋｍ／秒）を震源の近くで観測し、大きな揺れ（Ｓ波：７〜８ｋｍ／秒）が到達する前に知らせることで、減災をはかるもの。
（２）速報から揺れまでの時間は数秒から数十秒程度と短く、震源の近くでは間に合わないなどの技術的な限界もある。
２ 調整要求内容
課長要求において、執行残を見込んで７，０００千円の減額補正を行ったところであるが、設計委託による現地調査の結果、予算が不足することが判明したため。
（今年度当初予算の範囲内で事業執行は可能）
３ 調整要求額
６，０００千円（工事請負費）
財政課処理欄
財源内訳は起債対象事業の決算見込みを反映した金額としました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
-7,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
-1,000 |
0 |
0 |
-6,000 |
| 要求額 |
6,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,000 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
6,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,000 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |