「働きたい！」を応援する鳥取県雇用促進事業

　現在の厳しい雇用情勢に鑑み、「鳥取県雇用創出奨励金」を新設し、新増設や経営革新により新たな雇用の確保に努めた事業主に対し奨励金等を支給し、県内企業への雇用促進を図る。

（１）正規雇用創出奨励金（260,000千円）
【支給額】
　対象労働者１人につき１００万円
　　※６ヶ月雇用ごとに５０万円を支払。
　　※事業集約等に係る県外転入者については半額
　　※２／１時点からの正規雇用者の純増分のみが対象
　　　（正規雇用者とは雇用期間の定めのがなく、
　　　　　所定労働時間が週３０時間以上の労働者）

【予算要求額】
　（Ｈ２１年度支給見込額）
　　　 ５００人＋コールセンター分２０人
　　 １百万円／人×５２０人×１／２＝　２６０百万円
　　　
（支給額の考え方）
県内製造業現金給与支給額　278,393円／人×１２月
＝3,340,716円×１／３ ≒ １００万円
（参考）国２次補正において、派遣社員の正社員化に100万円支給を予定中。
　　　　　　
（支給対象人数の考え方）
　・活性化基本計画に基づく雇用創出人数
　　　　H19年10月〜H20年11月(１４ヶ月)実績 ５２０人
H21年2月〜H22年3月(１４ヶ月)の支給見込 ５２０人

【今後の支出見込み額】
Ｈ２２年度：１百万円／人×５２０人　　＝　５２０百万円
Ｈ２３年度：１百万円／人×５２０人×1/2＝ ２６０百万円
　　Ｈ２１〜Ｈ２３年度支出見込計 　１，０４０百万円

（２）大量雇用創出奨励金（59,500千円）
�@雇用に対する支援・・・６ヶ月経過後の精算払い
【支給額】　７０万円／人 （６ヶ月以上雇用）

�A借室料等に対する支援・・・１年経過ごとの精算払い
【補助金額】
　　・借室料の１／２（年間限度額 1,200万円）
　　・通信料の１／２（年間限度額 2,000万円）

【予算要求額】
　＜雇用奨励金＞
（Ｈ２１年度支給見込額）
　　７０万円／人×１７０人×１／２×１社＝５，９５０万円
　　 （２年間で２５０人雇用。１年目：１７０人、２年目：８０人）

【今後の支出見込額】
　＜雇用奨励金＞
　 H２２年度：７０万円／人×（１７０人＋８０人）×１／２×１社
　　　　　　　　　　＝８，７５０万円　　　
　　H２３年度：７０万円／人×８０人×１／２×１社＝２，８００万円

　＜借室料・通信料＞
　　H２２年度：借室料１，２００万円×１社＝１，２００万円
　　　　　　　　 通信料２，０００万円×１社＝２，０００万円
　　H２３年度：借室料１，２００万円×１社＝１，２００万円
　　　　　　　　 通信料２，０００万円×１社＝２，０００万円
　　
　　Ｈ２１〜Ｈ２３年度支出見込計　２３９百万円　　　　　　　　　　　　（２年間で２５０人雇用）

（１）正規雇用創出奨励金
＜支給対象事業主の要件＞
　下記のいずれにも該当する事業主で正規雇用者を新たに雇い入れた事業主。
○雇用保険の適用事業所の事業主
○県内に所在する事業主
○次のいずれかに該当する事業主
　・鳥取県企業立地事業補助金の認定を受けた事業主
　・企業立地促進法に基づく立地計画の承認を受けた事
　　業主
　・経営革新計画の知事承認を受けた事業主
　・コールセンター等（情報処理提供サービス業及びイン
　　ターネット付随サービス業）
　※補助金等の認定（承認）は２／１以降に行われるものが対象

○賃金台帳、労働者名簿、出勤簿等法定帳簿類を備え付　
　け、県の要請により提出できる事業主

＜支給対象労働者の要件＞
　鳥取県内に在住する雇用保険の一般被保険者で支給対象事業主に６ヶ月以上雇用される正規雇用者（国における他の雇用奨励金の支給対象者を除く。）で平成２３年３月末までに雇い入れられた者

＜支給対象期間＞
　平成２１年２月〜平成２３年３月


（２）大量雇用創出奨励金
�@雇用に対する支援
＜支給対象事業主の要件＞
　下記のいずれにも該当し、常時雇用労働者及び短時間労働者を新たに１年間で１００人以上、又は２年間で２００人以上雇い入れる計画のある事業主で知事の認定を受けた事業主　
○通信回線を利用して各種サービスを実施する事業主　
　（コールセンター等）
○雇用保険の適用事業所の事業主
○県内に所在する事業主
○賃金台帳、労働者名簿、出勤簿等法定帳簿類を備え、県
　の要請により提出できる事業主

＜支給対象労働者の要件＞
　鳥取県内に在住する雇用保険の一般被保険者で支給対象事業主に６ヶ月以上雇用される常時雇用労働者及び短時間労働者（有期雇用含む。また、国における他の雇用奨励金の支給対象者を除く。）で平成２３年３月末までに雇い入れられた者

＜支給対象期間＞
　平成２１年２月〜平成２３年３月（２年間）


�A借室料等に対する支援
＜補助対象事業主の要件＞
　下記のいずれにも該当する事業主で知事の認定を受けた事業主
○�@の雇用に対する奨励金の支給対象事業主
○情報通信関連雇用事業補助金の補助期間が終了した
　事業主
○年間１００人以上の新規雇用があり、且つ当該年度中
　の純増人数が５０人以上の実績がある事業主
　※次年度については、前年度とあわせて２００人以上
　　の新規雇用があり、且つ純増人数が１００人以上の
　　実績があった場合に補助。

＜補助対象経費＞　借室料、通信料

＜補助期間＞
　平成２１年２月〜平成２３年３月（２年間）