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現在の位置:
予算編成過程の公開
平成20年度予算
生活環境部
合併処理浄化槽設置推進事業
1月補正 一般事業 支出科目 款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境保全費
事業名:
合併処理浄化槽設置推進事業
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生活環境部
水・大気環境課 上下水道担当 電話番号:0857-26-7402
トータルコスト
事業費(A)
人件費(B)
トータルコスト(A+B)
従事人役
現計予算額
7,232千円
0千円
7,232千円
3.20人
補正要求額
538千円
0千円
538千円
0.00人
計
7,770千円
0千円
7,770千円
3.20人
トータルコストとは?
事業費
要求額:
538千円
財源:単県
課長査定:雇用基金関連別途 別途額:537千円
事業内容
1 補正要求内容
非常勤職員の臨時雇用により、実態不明浄化槽等の現地調査(建物視認、聞き取り等)及び指導、台帳入力を行う。
・調査期間 (平成21年3月〜平成22年3月)
・雇用人数 3名(東部・中部・西部総合事務所に各1名)
・要求額 538千円(平成21年3月勤務分)
2 事業費内訳
(単位:千円)
内容
金額
【臨時】浄化槽調査員(非常勤)
3月勤務分
538
(報酬)
(432)
(共済費)
(61)
(旅費)
(45)
3 背景
浄化槽は、その機能を十分に発揮するためには日常の適正な使用や維持管理が必要。しかし、大部分が個人管理であり、十分な維持管理が行われていない浄化槽が多数存在しており、継続的な指導監督が必要。
【維持管理上の主な義務】
内容
実施率(H19年度)
保守点検
69.7%
清掃
40.2%
定期検査
42.5%
※県が把握する浄化槽設置基数 34,985基(平成19年度末)
特に年1回の定期検査は、浄化槽の機能を公的に確認するためのものであり、その他の維持管理に係る指導監督を行う根拠となるものであることから、重点的に受検指導を行う。
※適正維持管理の啓発用チラシ、小冊子の配布
※検査督促状の発行 2万通/年
定期検査の未受検者への指導は、届出等に基づき県が整備する浄化槽台帳に基づき行われる。しかし、住所や管理者が不明で指導が不可能なものが約3千件あり、受検者・未受検者を問わず不公平感、不信感が生じているため、当該データの早急な調査確認が必要。
財政課処理欄
雇用基金関連別途とします。
要求額の財源内訳
(単位:千円)
区分
事業費
財源内訳
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
現計予算額
7,232
40
470
0
0
0
0
0
6,722
要求額
538
0
0
0
0
0
0
3
535
財政課使用欄
(単位:千円)
区分
事業費
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
査定額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
保留
0
0
0
0
0
0
0
0
0
別途
537
0
0
0
0
0
0
2
535