現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成20年度予算 の 生活環境部の都市計画基礎調査
平成20年度予算
1月補正 一般事業      支出科目  款:土木費 項:都市計画費 目:都市計画総務費
事業名:

都市計画基礎調査

もどる  もどる

生活環境部 景観まちづくり課 都市計画担当  電話番号:0857-26-7364


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 13,707千円 0千円 13,707千円 0.00人
補正要求額 15,707千円 0千円 15,707千円 0.00人
29,414千円 0千円 29,414千円 0.00人

事業費

要求額:15,707千円    財源:単県 

課長査定:計上   計上額:15,707千円

事業内容

1 事業概要

基礎調査は、都市計画法第6条で、県は概ね5年ごとに都市計画に関する基礎調査を行うものとされている。
    • 前回は、法改正に伴い平成14年度に県内の全19都市計画区域で一斉に基礎調査を実施。
    • 県内19都市計画区域を平成19〜21年度の3カ年で調査する予定。

       【今回調査箇所】
    倉吉都市計画区域 倉吉市
    三朝都市計画区域 三朝町
    東郷都市計画区域 湯梨浜町
    羽合都市計画区域
    北条都市計画区域 北栄町
    大栄都市計画区域
    東伯都市計画区域 琴浦町
    赤崎都市計画区域
    (19年度は西部の2都市計画区域、20年度は東部の9都市計画区域で実施中)

2 債務負担行為要求額

委託費 15,707千円
 (内訳)
   委託料
    現場業務委託により実施
    (2名×8ヶ月)
    ・資料収集
    ・集計、とりまとめ
    ・図化、製本

3 背景と現状

【都市計画区域とは】
  • 都市計画区域は、まちづくりのルールを定め、地域をひとつのまちとして総合的に整備・開発・保全する必要がある地域で、県が指定する。

【都市計画区域でできること】
  • 都市計画区域は、都市的な土地利用を進める「市街化区域」と、建築を抑制する「市街化調整区域」にわけられる。都市計画区域においては、土地利用の種類を定める「用途地域」、都市に必要な施設を計画的に整備する「都市施設」などを定めることができる。

【基礎調査の目的】
  • 都市計画区域は、都市の現状に合わせて指定している。また、市街化区域は概ね10年後の市街地の範囲を示すものであり、社会情勢の変化に合わせて、定期的に見直しを行っている。

基礎調査は、これらの検討を行うために実施するものである。

【課題】

  • 県内には19の都市計画区域が決定されているが、旧都市計画法のころのまま区域変更されていない都市計画区域が多数ある。

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 13,707 0 0 0 0 0 0 0 13,707
要求額 15,707 0 0 0 0 0 0 0 15,707

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 15,707 0 0 0 0 0 0 0 15,707
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0