現在の位置：予算編成過程の公開

平成20年度予算

新型インフルエンザ対策事業

１月補正　一般事業　　　　　支出科目　款：総務費　項：防災費　目：防災総務費

事業名：

新型インフルエンザ対策事業

もどる

防災局　危機管理チーム　危機管理担当　　電話番号：0857-26-7878

トータルコスト

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
現計予算額	0千円	0千円	0千円	0.00人
補正要求額	10,389千円	1,522千円	11,911千円	0.20人
計	10,389千円	1,522千円	11,911千円	0.20人

トータルコストとは？

事業費

要求額：10,389千円　　　財源：単県　

課長査定：計上　　　計上額:10,389千円

事業内容

１　概要

新型インフルエンザ対策は喫緊の課題であるが、このうち情報の処理は、状況を把握し、県民に即座に伝え、さらに各種対策の立案の基礎となる。

このため、新型インフルエンザ対策の骨幹となる、県民への情報提供と対策を速やかに行うために必要な「情報共有システム」「インターネット会議システム」を先行的かつ緊急的に整備する。

２　事業内容

（１）情報共有システムの構築に必要なソフトの開発

　

２，８２１千円

（うちＨ２０分４０３千円）

ア　システムの概要

県が収集、分析した新型インフルエンザに関する情報を分類、整理
県民、関係機関及びコールセンターで共有し、リアルタイムに情報を提供
状況を迅速に把握し、必要な対応を迅速に実施

イ　収集する情報

インフルエンザの発生及び被害状況（国内外、県内外）
WHO、厚労省情報
予防策及び発生時の対応策
その他生活、企業活動等に有益な情報等
（医療、交通機関、生活物資、行政・・・）

ウ　ソフト開発に必要な経費

システムエンジニア相当のノウハウを有した非常勤職員１名の雇用（平成２１年２月～平成２２年３月）
所要額　２，８２１千円（月額１６１，７００円×１４ヶ月）

（２）インターネット会議システムの導入　　９，９８６千円

県民生活を守るためには、新型インフルエンザ発生時においても、対策の的確な実施及び県庁業務の継続が必要
このためには、対策本部要員等の接触による感染リスクの低減が必要
しかし、業務の継続上、何らかの意思決定のためのコミュニケーション手段が必要

⇒このため、対面しない会議及び遠隔地からの会議への参加が可能で、既に県庁で使用している情報システムが利用可能なインターネット会議システムを導入

＜使用が予想される場面＞

意思決定
新型インフルエンザ対策本部会議、防災顧問（鳥大医学部等）等の助言、幹部会議
対策の検討
各部局対策本部、市町村、隣接県、政府機関（国立感染研研究所、厚労省等）等との連絡
連絡調整（意見交換）
情報の入手と共有

＜これに必要なソフトウエア等の整備費用＞

ソフトウェアライセンス費用、サーバー費用等	５，４８５千円
設置工事費等	１，６７０千円
サポート費用等	２，２５０千円
サーバー保管委託料	５８１千円

３　背景と必要性

新型インフルエンザ発生時においては、正確で適切な情報を速やかかつ効果的に県民に伝えて、県民の安心と協力を確保して被害の最小化につなげなければならない。

流行期においても、県民の安全と安心を守るために、県庁業務を継続しなければならない。
これらを可能にするためには、情報を迅速に処理し、さらに感染リスクの高い状況下で対策を検討できる手段が必要。

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
現計予算額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
要求額	10,389	0	0	0	0	0	0	2	10,387

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
査定額	10,389	0	0	0	0	0	0	2	10,387
保留	0	0	0	0	0	0	0	0	0
別途	0	0	0	0	0	0	0	0	0