事業内容
介護従事者を研修へ派遣した小規模法人の事業主に対し、代替職員の賃金費用等に対する助成（１法人３５時間（５日分）を上限）を行う。
対象法人
４４２法人
次の２つを満たす法人
①１法人がもつ介護サービス事業所数が３箇所以下
②介護サービス種類が６種類以下
金額根拠
実施主体 県
補助率 県１／２
積算根拠
１，２４０円×７時間×４４２事業所×８０％（実施率）×３／１２
×１／２≒３８４千円
要求のポイント
介護従事者が研修を受けるためには、事業主の配慮が不可欠であり、介護従事者を研修に派遣しやすい環境づくりの構築のため、従事者を研修に派遣することが困難な小規模法人の事業主を支援する。
背景・目的
○目的
小規模法人の事業主が介護従事者を研修に参加させやすい環境づくりの構築を支援し、研修参加回数を増加させることで、介護従事者の労働意欲向上・キャリアアップを図ること及び雇用創出・離職防止につなげることを目的とする。
○背景
事業主には勤務している介護従事者の質の向上を図る義務があるが、経営規模の小さな事業所では介護従事者を研修に参加させたくても経営上の問題から必要最小限（人員配置基準ギリギリ）の職員しか配置していないため、研修に参加させられない実態がある。
また、介護従事者の離職率は他職種に比べ高い実態がある。
スケジュール
１月 要綱作成、事業周知、事業開始