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予算編成過程の公開
平成20年度予算
農林水産部
鳥取暮らし農林水産就業サポート事業(鳥取県版「農」の雇用緊急支援事業)
1月補正 一般事業 支出科目 款:農林水産業費 項:農業費 目:農業総務費
事業名:
鳥取暮らし農林水産就業サポート事業(鳥取県版「農」の雇用緊急支援事業)
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農林水産部
経営支援課 農業参入支援係 電話番号:0857-26-7261
トータルコスト
事業費(A)
人件費(B)
トータルコスト(A+B)
従事人役
現計予算額
0千円
0千円
0千円
0.00人
補正要求額
155,883千円
0千円
155,883千円
0.00人
計
155,883千円
0千円
155,883千円
0.00人
トータルコストとは?
事業費
要求額:
155,883千円
財源:単県
追加:
155,883
千円
課長査定:計上 計上額:155,883千円
事業内容
1 概 要
本県の基幹産業である農業は、兼業化、高齢化の進展に加え、販売単価の低迷や資材費の高騰の影響を受け、収益性の低下と担い手確保に苦慮している。
そこで、県内はもとより県外の離職者等に農林水産業へのUJIターンを積極的に推進し、担い手を確保・育成するため、新規就業希望者や雇用調整を受けた求職者等に対する研修を実施し、県内農業の雇用促進と活性化を図る。
2 背 景
(1)食のみやこ鳥取県の活力を維持するため、年間100名を目標に新規就農者の確保を図っているが、50名程度にとどまっており、担い手の育成・確保が急務。
(2)新規就農相談者のうち、農業法人等への就職希望者が増加傾向。
H18
H19
H20
就農相談者
97
158
152
うち法人就職希望者
5
22
25
新規就農者数(1/1〜12/31)
62
51
未集計
うち農業法人等就業者
19
20
未集計
注1:就農相談者は(財)農業担い手育成基金受付分で4/1〜3/31の実績。また、H20は12月末現在。
注2:新規就農者数は1/1〜12/31で集計。
(3)各法人等は、近年の収益性悪化により雇用を差し控える傾向がある。
(4)雇用の拡大にあたっては即戦力となる人材が求められるが、人材の確保が困難で、職場内研修(OJT研修)が重要。併せて、法人等が研修に要する経費の軽減が必要。
(5)県内農産物の有利販売・付加価値向上のためには、食品関連企業と連携した新たな加工品開発や生産拡大等が有効であるが、昨今の経済情勢から、新たな品目、部門に取り組もうとする意欲が減退している。
3 事業内容
(1)助成事業
【要求額:154,635千円】
新規就業希望者等を雇用し、以下の事業を行う雇用主に対し、研修実施等に要する経費を助成する。
@新規就業者早期育成支援事業
(70,359千円)
新規就農希望者等を新たに雇用する農業法人等に対し、OJT研修等を行うために必要な経費を助成
(「農」の雇用事業(国庫)を活用)
・助成対象者 農業法人、農業者等
・研修生1人当たり助成額 133,770円/月
(国庫事業採択後は36,770円)
・雇用創出目標 50名
A就農研修支援事業
(37,456千円)
新規就農を希望する者と雇用契約を締結し、農業大学校等への研修派遣や自ら研修を行う農地保有合理化法人に対し、研修経費等を助成。
・助成対象者 農地保有合理化法人
・研修生1人当たり助成額 133,770円/月
・新規雇用目標 20名
B
県産農林水産物加工業者雇用支援事業
(46,820千円)
県産農林水産物を利用した加工品等の開発、生産拡大等を行うために新たな雇用をする食品加工業者に対し、研修経費等を助成
・助成対象者 食品加工業者
・研修生1人当たり助成額 133,770円/月
・新規雇用目標 25名
(2)県推進事業
【要求額:1,248千円】
・雇用の受け皿となる農業法人等の掘り起こし
・移住定住関係部局との連携した相談会等の開催・参画
・新聞、移住定住関連情報誌等への広告掲載
4 支援対象のイメージ
財政課処理欄
要求額の財源内訳
(単位:千円)
区分
事業費
財源内訳
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
現計予算額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
要求額
155,883
0
0
0
0
0
0
0
155,883
財政課使用欄
(単位:千円)
区分
事業費
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
査定額
155,883
0
0
0
0
0
0
0
155,883
保留
0
0
0
0
0
0
0
0
0
別途
0
0
0
0
0
0
0
0
0