事業費
要求額：157千円 財源：単県
課長査定：雇用基金関連別途 別途額:157千円
事業内容
１ 事業の概要
現在、紙文書で管理している県営住宅入居者及び連帯保証人の情報の電子化を進め、公営住宅システムで一元的に検索、閲覧や、催告書の送付先印刷を行うことにより、事務の効率化を図る。
２ 事業の内容
新たに臨時的任用職員（１名）を配置し（２１日間：３月２日〜３１日）、県営住宅入居者及び連帯保証人（約５００件分）情報の住宅システムへの入力作業を行う。
〔入力内容〕
●入居者情報・・・勤務先、連絡先電話番号
●連帯保証人情報・・・住所、氏名、連絡先電話番号
３ 所要経費（補正要求額）
臨時的任用職員（１名）配置に要する経費
・賃金 １５７千円
〔内訳〕
基本分＠6，750円×２１日×１人＝１４１，７５０円
通勤割増分＠15，000円×１月×１人＝１５，０００円
【参考】
来年度、当該雇用期間を２９日間（４月１日〜５月１５日）延長
し、すべての東部地区県営住宅入居者及び連帯保証人の情報
（残り約７００件分）を電子化するため、別途、平成２１年度当初
予算要求を行う。