現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成20年度予算 の 生活環境部の「みんなで進める都市計画」事業
平成20年度予算
1月補正 一般事業      支出科目  款:土木費 項:都市計画費 目:都市計画総務費
事業名:

「みんなで進める都市計画」事業

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生活環境部 景観まちづくり課 都市計画担当  電話番号:0857-26-7364


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 2,417千円 0千円 2,417千円 0.00人
補正要求額 4,856千円 0千円 4,856千円 0.00人
7,273千円 0千円 7,273千円 0.00人

事業費

要求額:4,856千円    財源:単県 

課長査定:計上   計上額:4,856千円

事業内容

1 事業概要

現在の社会情勢に対応し、適正な土地利用を図るため、都市計画制度について、「住民への周知、啓発及び意見交換」を行うとともに、「都市計画区域の再編」及び「都市計画制度の再検討・見直し」を行う。

    このうち、「都市計画区域の再編」について、県民への周知、合意形成を十分に行うため、見直し方針を早期に決定する必要がある。
    【事業項目】
    1.都市計画区域の見直し  

2 債務負担行為要求額

都市計画区域の見直し
          再編検討業務委託 4,856千円

3 都市計画区域の見直し

 県東部の都市計画区域の見直し
・「鳥取市に複数の都市計画区域が存在している」及び「八頭中央都市計画区域が鳥取市と八頭町で構成されている」ことから、県は広域的な調整の観点により「合併後の都市計画区域や線引きのあり方」について検討。

都市計画区域の再編検討業務委託
 「住民意見や市村の意見内容」及び「20年度に実施した基礎調査から人口や生産規模等を把握」し、区域再編を検討。

4 現状と課題

(現状)
・モータリゼーションの進展に伴い、商業施設、公益的施設などの都市機能が郊外へ拡散。
・それに伴い、従来の中心市街地の衰退、都市の空洞化が進行。国は、中心市街地の活性化に向け土地利用の規制を柱として「まちづくり三法」を改正。 
・一つの市町村内に複数の都市計画区域が存在し、土地利用の方向性が異なっている。
(課題)
・住民の自分たちの地域づくりに対する意識は未だ希薄。また、行政のビジョンも明確でなく、意識醸成に向けて住民への働きかけも不十分。

6 県と市町村の役割分担

市町村
  • 国勢調査等の結果を基に、都市計画法に基づく基礎調査を実施(H19〜21)
  • 県が行う基礎調査に必要な資料の提出などの協力
  • 基礎調査結果及び市町村の意向をふまえた、都市計画区域、区域区分の在り方を検討(都市計画区域再編検討業務)
  • 検討にあたっては、住民からも広く意見を聴取(タウンミーティング開催)
  • まちづくりの方向性、土地利用規制のあり方について、市民のとともに考え、まちづくり(都市計画)の方針を策定
  • 市町村の申し出内容を広域的な観点から調整し、県が決定すべき都市計画変更の手続きを行うとともに、開発許可制度の見直しを行う
  • まちづくりの方針をもとに都市計画(素案)を作成し、県へ都市計画変更を申し出
    また、具体的に土地利用を規制する用途地域の決定を行う

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 2,417 0 0 0 0 0 0 0 2,417
要求額 4,856 0 0 0 0 0 0 0 4,856

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 4,856 0 0 0 0 0 0 0 4,856
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0