１ 事業概要
現在の社会情勢に対応し、適正な土地利用を図るため、都市計画制度について、「住民への周知、啓発及び意見交換」を行うとともに、「都市計画区域の再編」及び「都市計画制度の再検討・見直し」を行う。
このうち、「都市計画区域の再編」について、県民への周知、合意形成を十分に行うため、見直し方針を早期に決定する必要がある。
【事業項目】
１．都市計画区域の見直し
２ 債務負担行為要求額
都市計画区域の見直し
再編検討業務委託 ４，８５６千円
３ 都市計画区域の見直し
県東部の都市計画区域の見直し
・「鳥取市に複数の都市計画区域が存在している」及び「八頭中央都市計画区域が鳥取市と八頭町で構成されている」ことから、県は広域的な調整の観点により「合併後の都市計画区域や線引きのあり方」について検討。
【都市計画区域の再編検討業務委託】
「住民意見や市村の意見内容」及び「２０年度に実施した基礎調査から人口や生産規模等を把握」し、区域再編を検討。
４ 現状と課題
（現状）
・モータリゼーションの進展に伴い、商業施設、公益的施設などの都市機能が郊外へ拡散。
・それに伴い、従来の中心市街地の衰退、都市の空洞化が進行。国は、中心市街地の活性化に向け土地利用の規制を柱として「まちづくり三法」を改正。
・一つの市町村内に複数の都市計画区域が存在し、土地利用の方向性が異なっている。
（課題）
・住民の自分たちの地域づくりに対する意識は未だ希薄。また、行政のビジョンも明確でなく、意識醸成に向けて住民への働きかけも不十分。
６ 県と市町村の役割分担
県 | 市町村 |
- 国勢調査等の結果を基に、都市計画法に基づく基礎調査を実施(H19〜21)
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- 基礎調査結果及び市町村の意向をふまえた、都市計画区域、区域区分の在り方を検討（都市計画区域再編検討業務）
- 検討にあたっては、住民からも広く意見を聴取（ﾀｳﾝﾐｰﾃｨﾝｸﾞ開催）
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- まちづくりの方向性、土地利用規制のあり方について、市民のとともに考え、まちづくり（都市計画）の方針を策定
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- 市町村の申し出内容を広域的な観点から調整し、県が決定すべき都市計画変更の手続きを行うとともに、開発許可制度の見直しを行う
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- まちづくりの方針をもとに都市計画(素案)を作成し、県へ都市計画変更を申し出
また、具体的に土地利用を規制する用途地域の決定を行う
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