1 事業概要
内容:夜間及び休日、祝日における災害や事件・事故等の緊急事態に即時に対応するため待機し、24時間にわたる情報共有・提供及び関係機関への連絡等の初動対応を行う。
県職員が行っていた部分を非常勤職員3名新規雇用
(新規雇用3名分の人件費)
期間:平成21年2月1日から3月31日まで
2 事業の目的
○災害や事件・事故等、発生予測が不可能な事案は迅速かつ的確な初動体制が必要
○平素の準備及び危機を早期に終息させる体制を24時間確保
3 平成20年度の現在迄の対処事案
気象警報、地震、硫化水素発生事案、遭難事案、原子力発電所トラブル事案、油流出、人形峠放射性物質漏洩等
4 所要額
759千円(4,931千円) ※( )は当初予算額
■参考 [24時間災害時初動体制の概要]
(1)待機職員(2名)
新規雇用非常勤職員1名(従来:県職員の部分)
従来からの非常勤職員1名(防災連絡員)
(2)待機時間
平日 17:30〜翌日8:30
閉庁日(交替)(昼)8:30〜17:30(夜)17:30〜8:30
(3)待機場所
県庁第2庁舎3階(防災チーム及び防災待機室)
(4)初動対応時の業務内容
○ 新規雇用職員1名(従来:県職員の部分)
・ 初期情報の確認(県、関係機関、市町村)
・ 臨機応変で適切な被害情報等の整理、幹部職員等への伝達
・ 住民、報道機関等の問合せへの適切な対応
・ 想定外の災害等への臨機応変で適切な対応
○ 防災連絡員(従来からの非常勤職員)
・ 気象情報端末による情報収集・確認(気象、震度情報等)
・ 気象情報端末の伝達、確認
・ 災害対策本部設置の準備
○新規雇用非常勤職員と従来の防災連絡員の連携
・ 地震及び津波情報の関係職員への伝達等
・ 危機管理事象の携帯メール手動配信
※ 新規雇用非常勤職員と従来の防災連絡員が相互に連携して、確実な初動対応を行う。