１ 要求の概要
原材料価格の高騰、世界的な金融危機等、先が見通せない経営環境の中、既往借入金等の返済負担の軽減に対する要望が多いことから、経営改善対策特別資金をリニューアルした新借換資金を創設し、中小企業者の資金繰りを緩和する。（経営改善対策特別資金の新規融資は廃止）
【新借換資金の概要】
１ 経営安定支援借換資金（仮称）〔通称「ゆとり返済資金」〕
※信用保証付き資金を対象とした現行の経営改善対策特別資金を拡充した新制度
〔主な拡充の内容〕
①据置期間を１年以内 → ３年以内に延長
○適用期間：平成２２年３月末融資申込みまで
※据置３年適用を促すため、金融機関のリスク分として基準金利を上乗せ。上乗せ分は県利子補助負担とし、融資利率は据置。
・上乗せ率：０．１５％
※融資期間１０年が２年（据置期間）延長したと仮定して、
山陰合銀のそれぞれの期間に対応する長期プライム
レートの差の１／２を県が負担。
①１０年：３．２０％
②１２年：３．５０％ ※（②－①）×１／２＝０．１５％
②経営改善対策特別資金からの借換も初回と見なす。
③再借換時の償還済条件の撤廃
当初借入額に対して１／２以上の償還が必要 → 撤廃
④新規融資部分に係る借入額（借入可能額）の拡大
※上限２億円は変更なし
借換する資金の残高と同額以下
→ 借換する資金の残高合計と当初借入額の合計額の差額
例）当初借入額1000万円、残高400万円の場合
現 行：残高と同額 400万円（計800万円）
新制度：当初借入額と残高の差 600万円（計1000万円）
⑤「雇用維持枠」を創設し、支払利息の一部を直接補助
「中小企業緊急雇用安定助成金」の支給対象月（対象期間： ２０年１２月～２４年３月（４０か月））の支払利息について、年率 １％に相当する額を、中小企業者に直接補助
・通常利率 年１．９５％ ⇒ 年０．９５％（実質）
・特別利率 年１．６７％ ⇒ 年０．６７％（実質）
２ 旧制度等対応型特別借換資金（仮称）
（１年間限りの特例制度）
※信用保証なし県制度融資を借換対象とした新借換資金
〔制度の概略〕
①信用保証なしによる融資制度
②融資条件等は、経営安定支援借換資金（仮称）と貸付利率以 外は基本的に同条件とする。
・通常利率 年２．２４％（基準金利３．２％×政策率０．７）
・特別利率 年１．９２％（基準金利３．２％×政策率０．６）
③「雇用維持枠」を創設し、支払利息の一部を直接補助
〈参考〉１７年度以前融資実行分に係る２１年３月末残高見込額
保証付き：18,358百万円、保証なし：10,102百万円
※制度融資は、１７年度まで任意（部分）保証により運用。
１８年度に全保証付き制度に改正。
※現行制度との比較
・金融機関の基準利率年２．７％と融資利率１．９５％の差にあたる０．７５％分について県が金融機関に利子補給を行い、末端利率を下げる。
 | 経営改善対策特別資金
＜現行制度＞ | 経営安定支援借換資金
（仮称）＜新規制度＞ |
対象者 | 次のいずれかの条件を満たし、具体的な経営改善を実施する者で、その実現が見込まれる者
①不況業種に該当
②最近３ヶ月の売上高又は営業利益が過去３年間のいずれかの都市の同時期に比べて減少
③売上原価のうち２０％以上を占める原油等の最近１ヶ月間の仕入れ価格が前年同期比２０％以上上昇、かつ最近３ヶ月の平均売上高に占める原油等の平均仕入れ価格が前年同期を上回る
④最近３ヶ月の平均売上総利益率又は平均営業利益率が前年同期に比べ減少 | 同左 |
融資期間 | １０年以内（据置１年以内） | １０年以内（据置３年以内） |
限度額 | ２億円 | 同左 |
利率 | １．９５％
※特別利率１．６７％ | 同左 |
利子補給 | ０．７５％
（２．７％－１．９５％）
※特別利率１．０３％ | 同左 |
保証料率 | ０．４５％～１．０８％ | 同左 |
再借換
条件 | 借入額の１／２以上を
償還していること | （廃止） |
再借換額 | 借換額（償還残額）
＋新規融資
※新規融資の限度額は
借換額と同額 | 借換額（償還残額）
＋新規融資
※新規融資の限度額は
直近融資額と借換額との差額 |
※保証料率は県補助額を控除した後の借主の実質負担率。
※県及び市町村の損失補償なし。
※県と市町村の負担割合 ２：１
※特別利率の適用（次のいずれかに該当する場合）
①最近３か月又は直近決算期の売上高が前年同期に比べ
３％以上減少
②最近３か月又は直近決算期の営業利益がマイナス（赤字）
③最近３ヶ月の平均売上総利益率又は平均営業利益率が前 年同期に比べ３％減少
２ 所要見込額
(1) 年間融資枠 １６０億円
〔内訳〕
①経営安定支援借換資金（仮称）： ８０億円
②旧制度等対応型特別借換資金（仮称）：８０億円
※①経営改善対策特別資金の１８～１９年度融資実績 と２０年度上期実績×２の平均を１．３倍
（１．３倍は緊急保証による伸びを想定）
②：保証なし県制度融資の２１年３月末残高（１００億円） の１／２（５０億円）を借換え、その１／２の新規融資 を想定
(2) ２０年度融資枠 ４０億円
※１６０億円×２月／１２月×１．５
(3) 年間利子補助見込み額 １６５，８１３千円
①経営安定支援借換資金： ５２，２１３千円
②旧制度等対応型特別借換資金：８９，６００千円
※①は経営改善対策特別資金の組替のため市の協調有
※②は市の協調なしで試算（市と対応協議予定）
※据置３年に係る利子補助金上乗せ分は除く。
③据置期間３年に係る利子補助金上乗せ分
融資枠１６０億円×１／４×０．１５％＝６，０００千円
④雇用維持枠係る直接利子補助額
３千万円×１％×１/１２×６０社×１２月＝１８，０００千円
３ 要求の背景・理由
世界的な金融危機を背景にした受注減等により、中小企業者の経営環境は急速に悪化し、資金繰りが悪化。
- 経営環境の早期回復の見通しが立たない中、既往借入金の一本化（借換）による返済負担軽減、新規融資に係る据置期間の長期化に対する要望が多い。
- 資金調達緊急相談窓口においても、経営改善対策特別資金利用者から、１／２以上の償還済要件により再借換できない例、当初借入額までの再借換の相談が寄せられている。
４ 金融支援に対する意見・要望等
○第２回とっとり経済産業活性化トップミーティング（12月25日）
〔商工団体の意見・要望〕
- 据置期間の１年 → ３年の延長。
- 償還期間を２０年、３０年のスパンで考えてほしい。
- 企業は既往借入金の償還負担の軽減を希望。
○中小企業資金調達緊急相談窓口での相談内容
- 経営改善対策特別資金の残高１／２以上。他に借入金もあり、返済負担が大きいため、再借換したいができないか？
- 経営改善対策特別資金の残高１／２以下。新たな取組に係る新規融資分も含め当初の借入額まで再借換できないか？
※参考（中小企業緊急雇用安定助成金：国一次、二次補正）
失業の予防を目的として、景気変動・経済構造変更等に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、休業等又は出向を行った事業主に対して休業手当、賃金の一部を助成する。
○支給要件（次のうちいずれか）
・最近３ヶ月の生産量がその直前３ヶ月又は前年同期比で減少
・前期決算等の経常利益が赤字
・最近３ヶ月の雇用量がその直前３ヶ月又は前年同期比で増加していない
○助成率
・休業、教育訓練、出向 手当等の４／５
・教育訓練経費 １人あたり６．０００円／日
○支給限度日数 ３００日／３年間