営繕工事設計監督費

総務部　総務課　営繕室　　電話番号：0857-26-7395

トータルコスト

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
20年度予算計上額	16,217千円	137,321千円	153,538千円	18.04人	0.00人	0.00人
20年度予算要求額	16,217千円	135,813千円	152,030千円	18.04人	0.00人	0.00人
19年度予算額	14,302千円	154,401千円	168,703千円	20.47人	0.00人	0.00人

要求額：16,217千円　（前年度予算額 14,302千円）　　財源：単県　

課長査定：計上　　　計上額:16,217千円

１．事業の背景
　　・新営工事は減少しているものの、既存ストックに関する修繕が増加傾向にあり、かつ内容が多様化、複雑化。

・一方工事発注入札等におけるより一層の透明性、公平性の確保が必要であり、積算体系の充実が必要。

２．事業の概要

（１）県有施設の営繕工事（建築物の新築、改築、修繕など）の設計　　及び工事発注

（２）県有施設の耐震診断・補強

（３）営繕工事設計標準単価、設計基準類の作成等

３．事業費
（１）技術習得のための職員研修費・・・161千円（258）

　営繕業務における技術を習得するため、計画的に職員の研修を行う。

　　・公共建築工事積算研修（５日間）１名　90,000円

・公共建築設備工事積算研修（４日間）１名　71,000円

（２）営繕積算システム運用経費・・・2,215千円（2,215）

　設計業務の内、積算業務の電子化により営繕業務の軽減、効率化を図る。また積算データを蓄積することにより、建物の標準コスト算出などへ活用を図る。

（３）建築資材価格調査業務委託・・・4,167千円（4,171）

　営繕工事の積算を行う場合に必要な建築資材の市況価格調査を行う。

（４）構造計算プログラム・・・2,384千円（0）

　こどもの国改築工事における構造計算のチェックミスを受けて、的確な設計審査を可能とする体制を整え、再発を防止するとともに、設計審査を行う職員の構造計算の習熟を図ることを目的として、構造計算プログラムを導入する。

（５）備品購入費（図書）・・・100千円(100)
（６）標準事務費・・・7,190千円（7,190)

区分	事業費	一般財源
査定額	16,217	16,217
保留	0	0
別途	0	0