1 事業の目的
県政の主要な施策や重要な条例等の立案にあたり、主旨や内容などを広く県民に公表して意見を求め、寄せられた意見を考慮して最終的に意思決定を行うことにより、県民の県政参画への推進を図るとともに、県の意思決定過程における公正の確保と透明性の向上を図る。
2 対象となる事業
(1)県民生活に多大な影響を与える条例案
(2)県民の関心が高く、積極的に意見、提案等を求めることが重 要な意義を持つ施策案
(3)その他担当課が必要と認めるもの
※選定に当たっては、県民室と担当課が協議して決定
3 事業の流れ
@公表対象施策の原案の作成(担当課)
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A原案・関係資料の公表(担当課、県民室協議)
※新聞広告、とりネット、県民室・局での縦覧、説明会・意見交換会の開催、印刷物の配布、県広報紙への掲載等
ただし、条例案の場合は次の点を必須とする。
(1)記者発表を行うこと。
(2)提案予定議会の一つ前の議会の最初の常任委員会までに実施すること。
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B県民から意見提出
※担当課、県民室・局で受付
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C提出された意見等の処理(担当課)
※意見を参考に施策案の修正・再検討
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D施策等最終案の県民への公表
※最終案と集約した意見の公表、意見への評価
※県の窓口での縦覧、とりネット等による公表
(参考)
新聞広告の実績
H18・・・7件
H19・・・7件(10月現在の予定を含む)
4 所要経費 4,736千円
新聞広告掲載料 : 全5段 11回分