草の根自治支援事業

１ 事業の目的

　平成１８年度に総務課内に設置した「草の根自治支援室」において、地方自治の理念に基づく草の根の住民活動を育成・支援することにより、住民の皆さんが主体的に行政改革を働きかけ、地域の実情にあった改革が進展することを目的とする。

２ 事業内容

（１）情報提供

• 市町村の取り組みを比較する指標をとりネット上で公開
• 県内外の住民活動先進取り組み事例の収集、提供

• 住民からの草の根自治に関する相談受付
• 法律、行政制度の面からの住民に対する助言

• 草の根自治出前レクチャー（地方自治の理念や制度の理解促進のための出前説明会）
• 地方自治出前授業（中・高校で実施）
• リーフレット、手引き等の作成
  

１，４７８千円

• 相談窓口の設置
• 出前説明会
• 先進事例の調査
• 啓発資料等の作成
• 学会、研修会等への参加　等