事業費
要求額：30,369千円 （前年度予算額 8,056千円） 財源：単県
課長査定：計上 計上額:26,952千円
事業内容
１ 事業概要
県有施設を一元管理し、一括発注や複数年契約等を実施することにより、最小の経費で最大の効果を挙げ、施設の適切な管理、長寿命化を図る。
２ 事業の目的
県有施設における維持管理計画の企画立案と定期点検業務(建築基準法第12条)を一体的に実施し、施設全体の把握と業務の効率化を図る。
○県有施設定期点検業務の背景
建築基準法第12条の改正が平成17年6月1日付けで施行され、国、都道府県や建築主事をおく市町村の建築物について損傷、腐食その他の劣化の状況の点検が義務付けられた。
３ 実施内容
(1)まとめ発注
昇降機、電気工作物、消防設備の３業種について現在各施設毎に委託発注している業務を区域別等でまとめ複数年契約を行う。
(2)廃棄物成分検査
機器等を廃棄処分する前に有害物質の有無を検査する。
(3)県有施設定期点検
建築物(3年に１回)及び建築設備(毎年)の定期点検実施
(4)施設台帳整備
県内各所に保管している県有施設の資料を一元管理する。
４ 所要経費：３０，３６９千円（7,780）
(1)まとめ発注（債務負担行為）
委 託 料：２４，１６４千円(7,210)
（内訳）
・平成２０年度新規分：委託期間：H20.4.1〜H22.3.31
１８，２１９千円（平成２０年度支払分）
・平成１９年度契約済分
５，９４５千円（平成２０年度支払分)
(2)検査費用
役 務 費：３，１５１千円(0)
(3)県有施設定期点検
直営実施
(4)標準事務費等
備品購入費： ２６６千円(0)
標準事務費：２，７８８千円(570)
財政課処理欄
○廃棄物成分調査
管財課で電気工作物保守点検を一括発注する施設は管財課で実施（標準事務費の枠内）。
それ以外の施設は、各施設で実施するよう依頼してください。
○施設台帳整備
必要性は理解できますが、現状の実施できる範囲で行ってください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年６月補正後 |
8,056 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
31 |
8,025 |
| 要求額 |
30,369 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
30,369 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
26,952 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
26,952 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |