給与業務・システム最適化事業

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総務部　給与室　給与管理担当　　電話番号：0857-26-7419

トータルコスト

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
20年度予算計上額	43,190千円	6,090千円	49,280千円	0.80人	0.00人	0.00人
20年度予算要求額	52,485千円	6,332千円	58,817千円	0.80人	0.00人	0.00人
19年度予算額	6,800千円	0千円	6,800千円	0.00人	0.00人	0.00人

トータルコストとは？

事業費

要求額：52,485千円　（前年度予算額 6,800千円）　　財源：単県　

課長査定：計上　　　計上額:43,190千円

事業内容

１　事業概要

給与関連業務及びシステムの運用等に係る経費の効率化を図り、H19に策定する最適化計画に基づき、給与業務・システム全体の見直しを行う。

２　全体事業費（基本設計額を設計・開発費の25～20%として試算）

２１６，７４０～２６９，２２５千円

３　スケジュール、事業内容等

年度	事業内容及び対象機能	委託業者案	事業費
H19 下半期	最適化計画策定（関係課との合意形成、ネットワーク接続、現行資源の有効活用検討）【対象機能】主要機能、サブ機能	・IBMビジネスコンサルティング（行政経営推進課委託業者）・鳥取県情報センター（一部資料作成）	6,800
H20	基本設計 ①調達仕様書作成　各種要件定義（スケジュール、業務・機能、インターフェース、ネットワーク、セキュリティ等） ②画面設計（入出力詳細画面作成) ③給与業務データベース設計【対象機能】主要機能、サブ機能（インターフェース、新規部分のみ）	鳥取県情報センター	52,485
H21	システム開発、機器・データ整備、テスト、（プロジェクト管理）【対象機能】（基本設計と同様）	一般競争入札又はプロポーザル（プロジェクト管理は基本設計受託者）	157,455　　～ 209,940
H22	本格運用開始【対象機能】主要機能、サブ機能	・保守：落札業者・運用：鳥取県情報センター

４　最適化計画（案)のポイント
給与業務を８つの機能に区分し、システムの再構築、改修等を行う

区　分	機能名	構築方法(案)
中心となる４つの機能「主要機能」	①給与支払準備　②給与支払　③給与調整　④決算	現行給与システムの再構築（オープン化）
それ以外の４つの機能「サブ機能」	①手当登録　②控除登録　③勤務実績登録　④査定昇給	機能別に現行システムの改修又は新システムの構築

課題①度重なるシステム改修により仕組みが不明確かつ複雑化。
　高額な改修経費。
→解決策：主要機能部分をオープンシステム化し、仕組みを明確化。改修経費の削減を図る。
　将来的には財務・税務システムのオープン化と時期を併せて、ホストコンピュータから離脱予定

課題②入出力に大量の紙を利用。転記・チェック作業、パンチ入　
　力、帳票発送作業が発生。
→解決策：ネットワーク接続による入出力処理のシステム化
　庁内LAN、Torikyo-Net（学校）、とりピーネット（警察）の各ネットワークの接続を目指し、入力通知書及び出力帳票を削減し、パンチ入力や、給与管理者のチェックリスト確認作業も削減

課題③人事、給与情報の入力漏れ、情報の重複入力が発生。
→解決策：データの総合的な利活用
　勤怠管理サービス（期末勤勉手当の計算等に関係する人事、休暇
情報を集約するシステム）や、給与控除情報を控除団体の支払に利
用するシステムの導入により情報の有効活用を図る
　＜効果＞
　最適化により、H22年度以降は年間約31,000千円（運用保守経費：2,000千円、事務コスト：29,000千円）の費用対効果（試算値）が見込まれる。

財政課処理欄

設計委託料の金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年６月補正後	6,800	0	0	0	0	0	0	0	6,800
要求額	52,485	0	0	0	0	0	0	0	52,485

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	一般財源
査定額	43,190	43,190
保留	0	0
別途	0	0