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平成20年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:人事管理費
事業名:

自治研修所施設管理運営費

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総務部 自治研修所 -  電話番号:0857-23-3291


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
20年度予算計上額 9,233千円 12,940千円 22,173千円 1.70人 0.00人 0.00人
20年度予算要求額 9,909千円 13,010千円 22,919千円 1.70人 0.00人 0.00人
19年度予算額 7,930千円 13,010千円 20,940千円 1.70人 0.00人 0.00人

事業費

要求額:9,909千円  (前年度予算額 7,930千円)  財源: 

課長査定:計上   計上額:9,233千円

事業内容

1 概要

 自治研修所の一般管理運営業務を行う経費である

2 事業の内容
 庁舎の警備、清掃等委託料、光熱水費、庁舎の保守等維持管理業務を行う経費

3 事業の必要性
 自治研修所の研修業務を行ううえで、庁舎の保守管理が必要である
4 事業内容

○施設管理委託(清掃委託等) 2,770千円(3,400)

○【臨】耐震診断  3,039千円
昭和55年3月に建築された自治研修所は、旧耐震基準で建築された特定建築物に該当しており、現行の耐震規定に沿っていない

築後27年以上経過し老朽化が進行している中、現在まで耐震診断を実施しておらず、多くの利用者の安全性を確保するため、早急に耐震診断を実施し、危険箇所必要な改修等の現状を把握して、今後の整備計画を策定したい

所要経費  委託料3,039千円(国1/3、県2/3)

  ※国庫補助金(住宅・建築物耐震改修等事業補助金)

    補助事業 建築物の耐震診断、耐震改修に関する事業
   
    補助率  1/3(上限300万円)

○標準事務費 4,100千円(4,530)

※( )内の数字はH19年度当初予算額。

財政課処理欄

  
 ○委託料については、実績ベースに精査しました。 

 ○耐震診断委託 2,415千円(うち国庫805千円、県費1,610千円)

 

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年6月補正後 7,930 0 0 0 0 0 0 3,965 3,965
要求額 9,909 1,013 0 0 0 0 0 3,435 5,461

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 9,233 805 0 0 0 0 0 3,409 5,019
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0