1 概要
自治研修所の一般管理運営業務を行う経費である
2 事業の内容
庁舎の警備、清掃等委託料、光熱水費、庁舎の保守等維持管理業務を行う経費
3 事業の必要性
自治研修所の研修業務を行ううえで、庁舎の保守管理が必要である
4 事業内容
○施設管理委託(清掃委託等) 2,770千円(3,400)
○【臨】耐震診断 3,039千円
・昭和55年3月に建築された自治研修所は、旧耐震基準で建築された特定建築物に該当しており、現行の耐震規定に沿っていない
・築後27年以上経過し老朽化が進行している中、現在まで耐震診断を実施しておらず、多くの利用者の安全性を確保するため、早急に耐震診断を実施し、危険箇所必要な改修等の現状を把握して、今後の整備計画を策定したい
・所要経費 委託料3,039千円(国1/3、県2/3)
※国庫補助金(住宅・建築物耐震改修等事業補助金)
補助事業 建築物の耐震診断、耐震改修に関する事業
補助率 1/3(上限300万円)
○標準事務費 4,100千円(4,530)
※( )内の数字はH19年度当初予算額。