１ 概要
自治研修所の一般管理運営業務を行う経費である
２ 事業の内容
庁舎の警備、清掃等委託料、光熱水費、庁舎の保守等維持管理業務を行う経費
３ 事業の必要性
自治研修所の研修業務を行ううえで、庁舎の保守管理が必要である
４ 事業内容
○施設管理委託（清掃委託等） ２，７７０千円（3,400)
○【臨】耐震診断 ３，０３９千円
・昭和５５年３月に建築された自治研修所は、旧耐震基準で建築された特定建築物に該当しており、現行の耐震規定に沿っていない
・築後２７年以上経過し老朽化が進行している中、現在まで耐震診断を実施しておらず、多くの利用者の安全性を確保するため、早急に耐震診断を実施し、危険箇所必要な改修等の現状を把握して、今後の整備計画を策定したい
・所要経費 委託料３，０３９千円（国１／３、県２／３）
※国庫補助金（住宅・建築物耐震改修等事業補助金）
補助事業 建築物の耐震診断、耐震改修に関する事業
補助率 １／３（上限３００万円）
○標準事務費 ４，１００千円（4,530)
※（ ）内の数字はＨ１９年度当初予算額。