１ 目的
本庁、各総合事務所、県外事務所において行われる各種会議や説明会、打ち合わせ等について、テレビ会議システムを利用することにより、事務の効率化、旅費の節減等を図る。
２ 効果
・移動時間の縮減による事務の効率化
・旅費の節減
・会議等参加者の利便性の向上
３ 事業内容
テレビ会議システムを県の機関８拠点に設置し、機器の賃貸借及び管理運用を行う。（通信回線については、庁内ＬＡＮを利用）
４ 設置拠点 ８拠点（１１台）
本庁（３台）、東部総合事務所、中部総合事務所、
西部総合事務所（２台）、八頭総合事務所、日野総合事務所。
東京事務所、大阪事務所
５ 所要経費
区 分 |
金 額 |
テレビ会議システム賃貸借
［H17〜H22債務負担行為］ |
４，３４７千円 (4,347) |
テレビ会議システム管理運営委託 |
５５３千円 (475) |
計 |
４，９００千円 (4,822) |
※（ ）内の数字は、平成１９年度当初予算額。