税外未収金回収関連強化事業

１　事業概要

　負担の公平及び収入確保の観点から、各課所の抱える債権の回収困難事案に対して、助言・指導等により債権管理及び　回収を強化していく。
　また、特に回収が困難な案件に対しては、税務課において法的解決等により、回収の強化を図っていく。

２　事業内容

　（１）各課所への支援及び取組の強化

各課が適切に債権管理及び回収が行えるよう助言・指導を行う。
（新規の未収金を発生させないために、滞納直後の早期対応が重要）

�@法的知識等の事務的な支援
�A協働での納付交渉や滞納処分の指導による税のノウハウの伝授
�B担当職員研修の実施
�C定期的に回収の進捗状況を報告させることにより、債権管理事務を点検し、状況に応じた指導　

　（２）困難事案の回収強化

　各課所で回収が困難な案件（特に過年度分）については、税務課において回収を行う。

�@法的解決（強制徴収、支払督促の申立て等）

　　　ア　滞納処分できる債権

　　財産調査や差押え等について、事務的支援のほか、帯同して行う。

　　　
　　　イ　滞納処分できない債権

　　催告や納付指導をしても自主納付が行われない場合は、支払督促の申立てを行う等により、債務名義を取得し、強制執行する方法により回収する。

　　　�A債権回収会社等への回収業務委託（貸付債権）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→８，３００千円

　県職員では回収が困難な事案や煩雑な調査事務（相続等）を債権回収の専門会社や新たに弁護士事務所に委託することにより回収を図る。

　　ア　委託の効果、目的
　　　　○県の債権管理事務の補完
　　　　　　・　滞納者の所在や財産等の的確な調査
　　　　　　・　滞納者の威圧的な言動等への的確な対応
　　　　○県にはない交渉ノウハウによる自主納付の促進

　　イ　委託内容
　　　　○未収金の回収
　　　　○滞納者等の財産等の調査
　　　　○自主納付させるための交渉

ウ　回収委託債権
　　　○債権回収会社
　　　・特定金銭債権（債権管理回収業に関する特別措置法第２条）
　　　　農業制度資金
　　　　育英資金　　などの貸付債権
　　　○弁護士事務所
　　　・県立病院の診療費
　　　・県営住宅の家賃
　　　・県立高校の授業料　などの貸付債権以外

３　所要経費　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区　　　分	要求額	内容	摘　　　　要
そ　 の　他 標準事務費	８，３００ 　　１００	委託料	債権回収委託料 �@委託手数料　 ７，９００ �A回収関連費用　　４００
計	８，４００