自治研修所費

　県、市町村及び一部事務組合の職員の人材育成･能力開発の向上を目的とした研修事業の実施

○基礎研修　(新規採用や各階層別に行う指名研修） 　　　　　　　・県職員研修 　　　　　　　・市町村等職員研修【受託】→分離 　○能力開発･向上研修(選択研修、県･市町村合同） 　○自己啓発支援研修(手話･語学など。夜間実施） 　○研修支援 　　　　　　　・自己啓発（通信教育、放送大学等） 　　　　　　　・所属機関による研修（部局、総合事務所、職場） 　　　　　　　・人材育成・研修に関する情報提供

●　20年度研修見直しに当たっての基本方針

1. 平成19年3月に実施した「職員研修に係る意識調査」の結果を受け、職員のニーズを反映した研修体系、受講システム等を検討。
2. 研修受講と人事評定制度の連携強化　

２　中堅･若手職員向け能力開発の強化 能力開発･向上研修のうち、比較的手薄だった中堅・若手職員向けの講座を充実。 ●問題発見･政策形成能力分野 【新】政策形成実践講座 ●実務能力分野 【新】仕事段取り力向上講座 【新】現業職員向けパソコン研修 その他体系上の組替え等により、中堅･若手職員対象の講座を強化。

３【新】現任管理職向けパワーアップ研修 　現任管理職の資質向上、視野の拡大を図るため、テーマを決めたトップセミナーを年1回開催。

４【新】人材育成に視点を置いた評定者研修(職員課合同） 　・総括評定者対象「コーチング講座」（部下育成、面談スキル）

●　市町村職員研修のあり方見直し
　職員研修に係る市町村の主体的参画と対等な協力関係を構築するため、市町村階層別研修を分離。
　今後は財団法人市町村振興協会が実施する。（県職員▲1名減）